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不動産不況、失業率高騰…世界最大規模「中国コロナ感染爆発」を放置する習近平の”ゼロ統治力”に人民絶望

習近平の統治能力の無さを証明したゼロコロナ解除後の混乱

 ゼロコロナ規制が解除された中国では、一転して感染が爆発し、医療崩壊が伝えられる状況になっている。社会を停滞させたゼロコロナ政策が撤回されたことは喜ばしいが、誰もが思うのは、中国政府がなぜ、こうした混乱を生むような急な政策転換をしたのかということだ。

 市民や学生のデモの影響ももちろんあっただろう。だが、あと二つ重要なポイントを見逃してはならない。一つはあのままゼロコロナ政策を続けていたら確実に、中国は財政破綻をしていたということだ。実は11月の時点で、中国ではすべての地方政府の財政が赤字になっていた。

 あれだけ大きな国だから、これまでも一部の地方が赤字に転落することはあった。だが、すべての地方政府が赤字というのは、前代未聞のことだ。だから昨年12月に開催された中央経済工作会議では、ゼロコロナよりも財政破綻の危機を回避するためにはどうすべきかが最優先で議論されたようだ。

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この記事の著者
柯隆

柯隆(か・りゅう) 1963年中国・南京生まれ。88年来日、94年名古屋大学大学院、経済学修士号取得。長銀総研、富士通総研を経て、2008年東京財団政策研究所主席研究員に。中国政治、社会関連の著書多数。「『中国「強国復権」の条件』(慶応義塾大学出版会)が第13回樫山純三賞を受賞、近著は『ネオ・チャイナリスク研究』(2021年、慶応大学出版会)。日本と中国双方の政治、経済に精通したオピニオンに定評。

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