10月は6532品目を値上げ、今年度は各家庭8万円負担増…インフレ地獄がついに到来! 世界同時不況で日本沈没
「2023年に景気後退に向かう」…世界銀行が衝撃的な見通しを発表
米国の利上げや欧州のエネルギー不足による経済悪化などを背景に「世界同時不況」の到来が予測されるようになった。米欧が競うように打ち出す金融引き締め政策で景気が落ち込み、「ゼロコロナ政策」の影響で中国経済は低迷。賃金上昇の伴わない物価高という苦境に立たされる日本も含め、世界的な景気後退に進むという「悪夢のシナリオ」だ。円安に歯止めをかけるため、政府・日銀は24年ぶりにドル売り円買いの為替介入に踏み切ったが、効果は限定的との見方が広がる。
9月15日、世界銀行が公表した報告書には衝撃的な言葉が並んだ。「世界経済は2023年に景気後退に向かう恐れがある」。インフレ抑制を目的とした各国の中央銀行による利上げが加速すれば「世界同時不況」を招く可能性があると指摘し、途上国では金融危機が連鎖するリスクに直面するとの内容だ。世銀のデビッド・マルパス総裁は9月19日、世界経済の減速は2023年以降も継続する可能性があると述べている。
国際通貨基金(IMF)も7月の「世界経済見通し」で、世界の実質GDP成長率を4月から0.4ポイント引き下げ、3.2%とした。下方修正は3回連続で、各中央銀行による急速な利上げや先進国で進むインフレ、米国経済の減速が要因だ。IMFは最新の経済見通しを10月に公表するが、さらに厳しいものになるとの見方が増えている。IMFのライス報道官は9月15日、世界経済は第3四半期に一層失速する可能性があると指摘し、2023年に複数国が景気後退に陥るリスクを抱えていると警鐘を鳴らした。