見えた、一筋の光…株価下落に米国株式市場「買い場」は目前！ 空前のビッグチャンスに乗り遅れるな
米国株投資家が増加中‥背景には日本株と米国株の圧倒的なパフォーマンスの違い
近年、米国株に挑戦しようという投資家が増えつつあるという。無理もない、日本では「失われた30年」の言葉通り、GDPも実質賃金もこの30年間、ほとんど横ばいが続いているのに対し、アメリカではGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）をはじめとしたハイテク企業が世界を席巻し、GDPも4倍以上に成長しているのだから。
実際、日本株と米国株では、そのパフォーマンスに雲泥の差がある。日経平均株価が史上最高値を更新したのは今から30年以上前の1989年。コロナ禍の株価上昇によってようやく3万円を超えることができたが、高値更新はまだまだ見果てぬ夢、といった状況だ。
対する米国株はどうだろうか。言うまでもなく、この30年間一貫して高値を更新し続けている。株価のデータを簡単におさらいしてみよう。日経平均株価が高値を付けた1989年12月7日、ニューヨーク・ダウがいくらだったか、即答できるだろうか。なんと2753ドル。つまり今の水準の10分の1だったわけだ。30年間、高値を抜けずに上がったり下がったりを繰り返しているのが日本株のリアルだとすると、短期間の調整期間があったとしても、その度に高値を抜けていって10倍になっているのが米国株のリアルなのだ。
ところで周知の通り、いま、アメリカは急ピッチで進むインフレ対策として、昨年までの金融緩和から一転して金融引き締めに政策を転換し、近年久しくなかった水準の高金利政策をとっている。それによって、コロナ禍の金融緩和に慣れた投資資金が株式市場から退き、ニューヨーク・ダウも年初に記録した史上最高値、3万6585ドルから3万ドル前後へと、2割近く調整している。
だが、失業率は「完全雇用」に近い状態だし、各種経済統計でも、若干減速しているとはいえ底堅い数値を示している。つまり、アメリカ経済自体はそれほど悪い状態ではないのだ。脱コロナの転換期とウクライナ情勢という突発的な出来事が重なったことで物価が急騰し、その緊急処置としての金利政策がとられているに過ぎず、実際、米国市場に詳しい識者の間では、「株価の調整は一時的なもの」という意見も依然として根強く存在する。
これまで繰り返してきた、アメリカ経済そして株式市場の必然かもしれない。となると、近い将来、上昇軌道に戻り、3万6000ドルを超えて、4万ドルを目指していく可能性も十分考えられるだろう。
多くの投資家にとって、まだハードルが高い米国株への投資
昨今の米国株投資家の増加は、おそらく、こうした事実を客観的にとらえ、自らの資産形成に積極的に役立てようとしてきた投資家たちが、米国株の投資に取り組みはじめたのかもしれない。だが、理屈では分かっていても、ほとんどの日本人にとってはいまだに米国株への投資はハードルが高い。なんといっても、言葉の壁がある。いくらテレビや雑誌、新聞などでアメリカの様子が伝わっているといっても、株式投資に本当に必要な情報が多くの日本人に伝わっているかと言ったら、「否」と答えるほかない。
特に個別銘柄に関する情報だ。日本株なら日経新聞や「会社四季報」、「ヤフー・ファイナンス」、手前味噌だが「みんかぶ」や「株探」といった専門メディアが存在し、豊富な銘柄情報を日本語で読むことができる。ネット証券はじめ、証券会社の情報も有用だ。しかし、米国株の情報となると、触れる機会が極端に減ってしまう。もちろん、GAFAMやテスラなどの世界企業なら、ネットを調べればある程度の情報を日本語で得ることもできるだろうが、4000以上ある米国株のほとんどの情報は皆無に近い。
米国株を取り扱っているネット証券に口座を持っている投資家なら、ある程度の情報に触れることもできるだろう。だが、その他多くの日本株しかやったことがない投資家にとっては、米国株に興味はあっても、言葉の問題や基礎知識の不足で、なかなか踏み出すことができない、というのがこれまでの現実だったのではないだろうか。
とは言え、日本の10倍以上の資金を集め、比べ物にならないぐらいの成長株の宝庫である米国株への投資をあきらめることは非常にもったいないことだ。理想を言えば、日本の投資家が米国株の投資をためらうハードルを下げることによって、多くの投資家が日本株同様に米国株に投資ができるような環境になることだ。
そんな状況下、近年、ネット証券各社は米国株取引のサービス強化に力を入れ始めている。これまで一部の証券会社でしか米国株の投資ができなかったのが、auカブコム証券が今年の1月、松井証券が2月に参入し、主要証券会社ならどこでも米国株に投資することができるようになった。それとともに、各社ともサービスの向上に取り組んでおり、ひと昔前から比べると、米国株への垣根は相当低くなっていると言えよう。
リアルタイム取引ができ、日本株と米国株を一元管理できるサービスが登場
直近の話題では、10月17日に新サービスを開始した岩井コスモ証券の動きに注目したい。同社は大阪を拠点とした、言わずと知れた老舗の中堅証券会社だが、全国的には、ネット取引のサービスに積極的に取り組んでいることでも知られている。
新サービスの名称は「米国株式リアルタイムトレードシステム」。同社のネット取引サービス「コスモ・ネットレ」で口座さえ開設すれば、誰でも簡単に利用することができる。まず、第一の特徴は、その名の通りリアルタイムでの情報取得と取引が可能になったことだ。ネット証券で米国株投資をしたことがある人はよく分かると思うが、株価情報やニュースなどがディレイで届くときの違和感はバカにできない。別にデイトレードやスキャルピングでなくとも、売買のタイミングと、その時の銘柄の値動きは、タイムラグなく把握できればストレスがないだろう。特に日本株の売買になじんだ人ならなおさらだ。
そしてもう一つ、注文画面や各種の投資ツールを、日本株と同じ画面で一体管理できるという点にも注目したい。岩井コスモ証券なら「自動更新ボード」「マーケット情報」「テクニカル情報」といった日本株で使い慣れた各種ツールに米国株も組み込むことができるのだ。これは使いやすいだろう、というのが実感だ。取引状況も簡単に把握できるし、やり慣れた日本株と同じように米国株に取り組むことができる。
さらに、取引コストの安さも魅力で、主要ネット証券各社が税込みで0.5%に近い水準なのに対して、税込み0.44％と低く設定されていて、さらに、キャッシュバックキャンペーンも実施している（※2022年10月現在）。そして、より重要なのは情報力の部分だ。岩井コスモ証券は、ネット証券サービスに力を入れているとは言え、総合証券が本来の顔である。つまり、アナリストやアドバイザーなどの人材を豊富に抱えているということだ。これは米国株でも変わりがなく、米国市場、米国経済の専門家による日本人向けの分かりやすいレポートや解説動画が充実しているのはありがたい。
ともあれ、こうして証券会社のサービスが向上し、米国株への投資環境が改善されることは非常に歓迎すべきことだ。日本の多くの投資家が、成長性の高い米国株マーケットに参加するようになれば、日本人投資家のパフォーマンスも上がっていくだろうし、ひいては日本経済の潜在力を引き出すことにも繋がるだろう。
米国株投資の落とし穴と言葉の壁の克服法
ただし、安易な気持ちで米国株に取り組むことはお勧めしない。日本株同様に投資ができる環境が整ったといっても、日本株と全く同じ条件ではないからだ。まず、手数料は日本株と比べれば割高だ。そして、気にしておいたほうがいいのが、為替リスクだ。株価がドルベースで同じ値段だったとしても、今回のような急激に円安が進んだ場合、円ベースでの買付価額が増えてしまうし、一方で米国株を保有している状況で円高となれば、円ベースでの保有資産が減少することとなる。
さらに値幅制限がないのも気をつけたい点だ。日本株のように、仕手筋や短期トレーダーによって株価が乱高下することはあまりないが、その分、プロフェッショナルのトレーダーが集うのが米国株マーケットだ。何かのきっかけで短期間に株価が急変することもあるが、日本のようにストップ安にはならないから、損失がより大きくなる可能性もある。
そしてやはり、言葉の問題で日本株のように個別銘柄の情報に簡単に接することができないのは最大のネックだろう。いくら証券会社の投資情報が充実していたとしても、真剣に個別株投資に取り組むのなら、企業のホームページや決算情報などには目を通し、内容を理解しておきたいものだ。だが、この点も、今では杞憂と言えるだろう。
例えば、グーグルの自動翻訳機能を一度試してみるといい。ひと昔前はとても翻訳とは言えない代物だったが、劇的に改善されている。日本語サイト同様、とまではいかないだろうが、証券会社の情報と併用すれば、おおむね銘柄の情報は理解ができるだろう。他にも「DeepL」などの、より精度の高い自動翻訳ソフトも現れており、言葉の問題はかなりの部分、克服できるようになっている。
これまで、日本の多くの株式投資家たちは、国内だけで戦ってきた。だが、株式市場の本場、アメリカのマーケットを舞台にすれば、より大きな可能性を求めることは言うまでもない。これまで米国株に関心はあっても躊躇してきた投資家諸兄も、充実してきたネット証券のサービスを活用し、スケールがひと回りもふた回りも大きい米国の有望株に夢をかけてみてはいかがだろうか。きっと、これまで以上に、株式投資の醍醐味を味わうことができるはずだ。
