この記事はみんかぶプレミアム会員限定です

竹中平蔵「岸田・総合経済対策の真水は20兆円」「日本企業、これからは自力で頑張れ」

結果オーライの総合経済対策、真水は20兆円弱

 各メディアの世論調査で、岸田政権の内閣支持率が過去最低を更新しています。そんな中で、一部からは岸田内閣の倒閣を危惧する声があがっているようですが、それは当分ないでしょう。

 それには大きく二つの理由があります。一つは最大派閥の安倍派が混乱しており、今の自民党の内で岸田総理を引きずりおろすようなパワーを持った議員集団がいないことです。たしかに、「今の自民党に問題があり、統一地方選挙にむけて改善する必要がある」という認識は党内にあります。ただ、もう一つの理由として、今、野党がとにかく弱いことが挙げられます。現状では何があっても選挙で与党は勝てるでしょう。だからこそ、色々噂が出ていても、当分は岸田政権のままで日本は進むことになります。

 そんな「岸田下ろし」の動きがないからこそ、岸田総理は先日、肝いりの経済総合対策を発表したのではないでしょうか。

 さて、その経済総合対策についてです。まず一部の新聞では「経済対策は量ではない、質だ」などと書かれていましたが、それは間違っています。日本は需要不足ですから、需要不足を補う量が必要なのです。ただ、その量の議論を経済財政諮問会議でする必要がありますが、ほとんど何もしていません。

 これは本来であれば良くない傾向ですが、今回に限っては「結果オーライ」の可能性が出てきました。与党内からあがってきた対策を積み上げていったら、合わせて29兆円の予算になりましたが、これの “真水”(実際に経済生産を押し上げる、政府が直接的に支出する部分)は20兆円弱と言われています。

需給ギャップが本当に埋められるかどうかは「実は不透明」

今すぐ無料で登録して続きを読もう
著名な投資家・経営者の独占インタビュー・寄稿が多数
マネーだけでなく介護・教育・不動産など厳選記事が全て読み放題

このカテゴリーの最新記事

その他金融商品・関連サイト

ご注意

【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、堂島取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

みんなの売買予想、予想株価がわかる資産形成のための情報メディアです。株価・チャート・ニュース・株主優待・IPO情報等の企業情報に加えSNS機能も提供しています。『証券アナリストの予想』『株価診断』『個人投資家の売買予想』これらを総合的に算出した目標株価を掲載。SNS機能では『ブログ』や『掲示板』で個人投資家同士の意見交換や情報収集をしてみるのもオススメです!

関連リンク
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.