辞任ドミノ岸田政権…次の首相は「まず河野にやらせて、菅を復活させる」驚きのリバイバルプラン

自分の意志もなく、低所得者層を切り捨てる岸田

　米国CPI（消費者物価指数）の鈍化で、円安進行が一旦は落ち着きを取り戻した。しかし、岸田文雄内閣の支持率に関しては引き続き下落を続けている。

　ただ、当の岸田総理本人は、あまりそのことを気にしている様子はない。というのも、そもそも安倍晋三元総理の暗殺以降、自民党内でまともに岸田総理を引きずり降ろすことができるような人材がいないからである。さらには夏の選挙で今後3年間は国政選挙がない「黄金の3年間」を得たこともあり、岸田総理は余裕といえば余裕なのだ。

　そんな中、「どんなに支持率が下がろうと気にしません」という岸田総理の本音が書かれていたのが、先日発表された「総合経済対策」だ。

　29兆円規模の大型経済対策で「何も決めない岸田にしてはやるじゃん」などと一部では評価されたが、その内容をよく見ると、やっぱり官僚の意見をそのまま文章に落とし込んだだけのひどいものであった。

「ただ単に各省がやりたいことをそのまま積み上げただけの内容なので、経済学者らからはものすごい批判を浴びています。とにかく前例を踏襲し、その前例の規模をでっかくしただけの中身です。何も革新的な対策はなく、極めて古い自民党型のつまらないものでした。これではインフレで本当に困ることになる低所得者層はとても救えないのではないでしょうか」（全国紙社会部記者）

「世間からバラマキと批判されようが、今後加速していくとみられるインフレによって、生活が困難になるような人たちを『まずは救う』対策があって然るべきなのに、内容はリスキリングなど大企業に飼いならされた無能社員を救うことばかりです。大企業の無能社員たちは、これまでひたすら変化を拒んできた人たちですし、自業自得のはずなのに…」（閣僚経験者）

まず河野太郎、次に菅義偉…自民内部で企てられる岸田降ろしプラン

　そんな中で増税の話も突如湧いた。「防衛費増額財源に法人税増税案」のほか、消費税や自動車税についても、国民の負担をさらに増やすかどうかを政府で議論している。これには国民も激怒し「自民党に殺される」「増税地獄」といったワードがツイッターでトレンド入りするなど、与党に対する不満が日本全土で高まっている。