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米国経済、崩壊へ…無能バイデンの大暴走が世界と日本を破滅に導く

インフレに強硬姿勢を見せるFRBパウエル議長

6月15日、FRBのパウエル議長は、インフレが数カ月間低下するまで、「今後インフレに対する勝利宣言はしない」と言及した。FRBは米国経済のインフレ退治に躍起になっており、その強硬姿勢は止まるところを知らない。

当然であるが、FRBが金利を急激に引き上げた場合、株式市場に与えるインパクトは計り知れない。仮に金利引き上げの影響で世界経済の中心地である米国経済がリセッションに突入することがあれば、日本も含めた他国の経済活動にも負の影響をもたらすことは確実だ。

金融市場は企業業績の悪化を織り込み、今年または来年初めに米国経済の景気後退入りに備えつつある。しかし、悪い見通しは想定以上に加速するものであり、今回はそうなる可能性が高い。なぜなら、バイデン政権はインフレに対して無策に立ち尽くしているからだ。したがって、FRBは可能な限り強硬な手段を使って単独でインフレ対策に臨まざるを得なくなっている。

バイデン政権はむしろインフレを助長する政策ばかり打ち出している

何故、バイデン政権はインフレに対して有効な手立てを打つことができていないのだろうか。それは米国民主党が持つ政策オプションの大半は、インフレ対策どころか、むしろインフレを助長するタイプのものだからだ。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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