萩生田「岸田下ろし本格始動」のタイミング…国内リストラ嵐、増税、金利上昇、岸田政権への党内不満高まる

2023年にリストラ嵐が日本で吹き荒れる

　2022年はロシアがウクライナに侵攻し、それに伴い世界経済は大混乱に陥った。一方で欧米を中心にポストコロナの金融緩和の修正で、金融市場は大いに荒れた。日本では、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。事件の背景にあった旧統一教会と与党自民党のつながりについて、ワイドショーを中心とした各メディアが連日報道した。

　その一方で世界では、インフレ圧力の長期化、中国経済の減速などに起因し、経済状況の雲行きが怪しくなってきた。だが「そんなことより “統一教会” をどうにかしないと」と、自民党は「関係性の見直し」を宣言するなど、国内対応に追われた。

　「決めない総理」と揶揄（やゆ）され続けた岸田総理は、「無策無敵」の恩恵として支持率50%という高い水準を7月ごろまで維持してきたが、統一教会のゴタゴタ以降は支持率が大暴落し、毎日新聞が12月17日、18日に実施した世論調査では政権発足以降最低の25％まで下落。政党支持率では自民党が25%だった。政権支持率と与党第一党（自民党）支持率の合計が50ポイントを下回れば「政権は倒れる」とされる「青木の法則」的には完全に危険水域だ。

　しかし、世界の経済状況は悪化の一途をたどる。これまでこの世の春を謳歌していた世界のビッグテック企業は軒並み大胆なリストラを断行。フェイスブックのメタは1万1000人、アマゾンも1万人とバッサバッサと首を切っていった。一方で日本では「驚くほど無風」だ。しかし、世界経済の影響が日本に出ないわけがない。来春に就任する日銀のトップが金融引き締めを本格化すれば、中小企業の倒産、不動産価格の下落も想定される。もちろん、リストラの嵐が吹き荒れるだろう。

危険水域の内閣…岸田下ろしはいつ始まってもおかしくない