平均年収443万円、国民負担率46.8％！ライフプランが描けない…鬼の岸田政権が15〜39%の電気代の値上がりに苦しむ国民にはムチを打ちまくる
巨万の富を築く「億り人」に多くの人々は憧れ、貯金や投資に勤しむ。だが、国民を先導する役割を担うトップリーダーが数々の物事を先送りする「先送り人」であれば、ライフプランを立てにくいのは当然だ。
昨年9月に国税庁が発表した民間企業で働く人の平均給与は443万円。平均給与だけを見れば30年間で30万円も下がっている。今年2月に財務省が発表した、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率が2023年度は46.8％に上るとの見通しを示している。
政府内では増税や社会保険料の上乗せなど国民負担が増大するプランが練られるものの、岸田文雄首相は実施時期・規模の詳細設計を先送りしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「いつから、どのような負担増が襲うのか不透明なまま将来不安を解消せよ、というのは無理がある。今後は『民意なき負担増』が待っているのではないか」と指摘する。
結局、新しい資本主義とは何だったのか
「岸田政権は先送りできない課題に一つひとつ結果を出していくことを使命としている」。岸田首相は6月21日の記者会見で「先送り」というキーワードを多用し、困難な課題を先送りすることなく答えを出すために政権運営にあたってきたと強調した。
長々と成果を自賛した冒頭発言では「この上半期、2つの思いを特に大切にしてきた」と語り、自らが掲げる新しい資本主義や労働市場改革などの政策が着実に進んだと誇示。外交・安全保障面でもウクライナ電撃訪問や5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）の成功などを並べた。
だが、サミット開催やウクライナ訪問などは自民党政権の誰が首相だったとしても同じような結果が見られたことだろう。それよりも「岸田カラー」であるはずの新しい資本主義とやらは国民のために何か進んだと本当に言えるのか。
「令和版所得倍増」はどこへ。実質賃金は13ヶ月連続のマイナスを記録
もはや「なかったこと」にしたいのかもしれないが、岸田首相は2021年9月の自民党総裁選の際、「令和版所得倍増を目指す」と掲げた。自らが率いる派閥「宏池会」（現・岸田派）を結成した池田勇人元首相が実質国民所得の倍増をうたい、高成長を実現したことへの憧れがあるのは間違いない。
