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起訴するたびに支持率アップ「なぜ、トランプが高い支持を集めるか」米共和党のドンが暴露した「バイデンの汚職」

 「バイデンの経済政策は、ことごとくうまくいっていない」。そう語るのは、共和党に多大な影響力を持つ保守系ロビー団体の代表、グローバー・ノーキスト氏だ。

 来年(2024年)11月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて、今、アメリカで何が起きているのか。そして、幾度となく起訴されながらも、高い人気を誇るトランプ前大統領について、作家の小倉健一氏が「共和党のドン」に直撃した。はたして日本への影響は……。連載全3回の1回目。

「トランプの影に、この男あり」。共和党のドン「バイデンは最近で最悪の大統領」

 ノーキスト氏は、レーガン大統領の要請を受けて1985年に設立した納税者擁護団体「全米税制改革協議会」(ATR)の議長である。ATRは、政府の規模とコストを制限し、連邦、州、地方レベルでの増税に反対するために活動している。ATRは「納税者保護誓約書」を組織し、連邦および州議会の全候補者に対し、すべての増税に反対することを米国民に文書で確約するよう求めている。ノーキスト氏は、あまたある保守系の団体をまとめ上げていき、強力なネットワークを構築していった。トランプ政権下では「トランプの影に、この男あり」とまで言われていた。来日したノーキスト氏をインタビューした。

――バイデン大統領の任期は残り1年半ほどになりました。これまでの評価を教えてください。

 トランプ政権を引き継いだバイデンが大統領に就任した当時、経済は順調で、COVIDの閉鎖からも脱却していた。トランプ政権がつくりあげた良い状態をバイデン政権は譲り受けたのだ。バイデンは、就任後すぐに2兆ドルもの予算で、彼の政治的な支援者たちにバラまいた。それが、当然のことながらインフレを引き起こし、結果として、ドルの価値は約16%下がってしまった。インフレは、バイデン大統領のせいでひどいものとなり、経済は予想以上に悪くなっている。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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