鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」もはや貧困層を増やしたいのでは…「政府も財務省も一般国民を救う気はない」

　政権発足から2年の言葉として「明日は今日より必ず良くなる日本を作るために努力を続けていきたい」と述べた岸田文雄首相だが、国民の生活は苦しくなる一方だ。購買力の落ちた日本に「わざわざ売る必要はない」というスタンスをとる海外企業も出てきた。ルポ作家の日野百草氏がレポートするーー。

購買力落ちた日本に「わざわざ日本に売る必要はない」と海外企業

「物価の高騰はさらに続く。何を買いつけるにせよ、円安もあるが日本の購買力はさらに落ちている。わざわざ日本に売る必要はないというスタンスの海外企業も年々増えているように思う。現場は厳しい」

　専門商社に勤める商社マンが語る。筆者はこれまでも、彼を始めとする商社マンからのヒアリングを通して日本の「買い負け」を複数の媒体で取り上げてきたが、あのコロナ禍を経て、さらに日本の「買い負け」が悪化し続けている。もちろん理由は円安、10月3日には1ドル150円まで下落した。

「アメリカの物価も高騰しているが賃金も右肩上がりだ。しかし日本は賃金が上がらないまま、物価が高騰し始めている」

岸田首相、円安については9月25日に｢緊張感持って注視｣と述べて以来、とくに触れていない

　物価の高騰も深刻だ。2023年4月に約5100品目の値上げがあったが、10月にも約4600品目が値上げとなった。値上げに値上げが重なった商品も多い。岸田文雄首相は10月4日、物価の高騰について「国民生活を物価高から守る」と述べたが、具体的な対策は「経済の新しい息吹を継続する」という表現にとどまっている。また円安については9月25日に｢緊張感持って注視｣と述べて以来、とくに触れていない。