衝撃の内容「国民を殺す気か？」与党税制改正大綱を全暴露…ガソリン税も下げず、自動車課税を推進

　自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さらに恐ろしい課税案がぼかして書かれてある」と指摘する――。

自民党にとっての新たな「打ち出の小槌」とは

　12月14日に公表された自民党税制改正大綱では、国民民主党の玉木代表が岸田首相に求めていたトリガー条項が議論に上がることは無くなった。トリガー条項が検討対象に含まれなくなった理由は国民民主党が内閣不信任案に同調したからだと言う。そのため、相も変わらず、ガソリンに関する中抜き補助金が継続する模様となったようだ。

　しかし、今年の自民党税制改正大綱には、自動車ユーザーにとって恐ろしい課税案の検討が昨年に引き続き盛り込まれている。その表現が非常に曖昧でぼかされており、ストレートに表現されたものではなかったので、意外と見逃し続けている人も多いのではないかと思う。

　その課税案とは「走行距離課税」のことだ。走行距離課税は、カーシェアリングやハイブリット車や電気自動車（EV）などの新しい技術によって生まれた環境に対し、新たに課税するための増税のための新兵器である。今後、自動車の共同所有や自動車の燃費が抜本的に改善されると、自動車関連税・石油関連税が落ち込んでいくことが想定される。これは税金を国民から毟り取り続けたい政府にとっては頭痛の種だ。脱炭素政策を進めておきながら、自分勝手も甚だしい話ではあるが、彼らにとっての新たな「打ち出の小槌」が必要となる。