渡辺喜美「今の自民党は使い古しのカス」…自民党派閥の裏金問題不起訴に「不適切にもほどがある」

　日本銀行は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。日経平均株価はバブル期を超えるが、「実感なき最高値」に国民は困惑気味だ。

　政界は自民党派閥をめぐる「政治とカネ」問題で揺れる中、岸田文雄首相がイチかバチかの解散総選挙に打って出るとの見方も広がる。

　激動の2024年の「今」と「今後」について、かつて自民党で行政改革担当相や金融担当相などを務めた渡辺喜美氏に聞いた。第2回は「どうなる岸田政権」をテーマにお伝えする（聞き手・経済アナリストの佐藤健太氏）。

 自民党派閥の裏金問題不起訴に渡辺喜美「不適切にもほどがある」「派閥解消はパフォーマンスと見抜かれている」

――岸田首相は昨年、増税プランと社会保険料アップを検討しているとの見方からネット上で「増税メガネ」と揶揄されました。直近の世論調査でも支持率は1～2割台で、依然として厳しい政権運営が続いています。支持率が低い理由をどう見ていますか。

渡辺喜美

　第1に、政策が中途半端だ。国民負担率をステルス的に上げる一方で、申し訳程度の減税になっている。2つ目の原因は、自民党派閥の裏金問題で刑事事件化し、不起訴になった議員も未処分のままである。さらに「不倫議員」「不適切パーティー議員」が次から次へと報じられ、これでは「不適切にもほどがある」と国民の多くが感じているはずだ。