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鬼の岸田含め31人、渡航費用12.6億の最終攻撃…「世間ズレ」腐敗の根本を断てない政治、弁護士の指摘「ふざけるのは大概にせい」

 歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、ゴールデンウイーク(GW)期間中の岸田文雄首相含め31人が外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問した。日刊ゲンダイは4月30日配信の記事で「今年の外遊も例年の規模感と同じなら、単純計算では12.6億円の出費」と分析している。国民の政府に対する不信感は強まる一方だ。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏がなぜ政治が信用されないのか、弁護士に取材したーー。

目次

自民党のなんちゃら裏金対策にNOをつきつけた衆院補選

「後出しで『実は政治資金でした』と申告しても、何のお咎めもなしでは世間の感覚とのギャップが大きすぎます」

 こう述べるのは東京都大田区蒲田の商店街に事務所を置く弁護士の野澤隆氏だ。野澤隆弁護士は、このフレーズに関連して今回の裏金問題を次のとおり解説する。

「民主主義には、選挙での当選や議会での多数派工作が大前提です。そのため有権者に対するアピールや党内政治を勝ち抜くための軍資金がどうしても必要となりますが、今回の3つの衆院補選の結果をみる限り、昔の感覚では通用しないようです。多くの有権者が資金の透明性を求めており、制度を改善する必要があります。今になって振り返れば、数千万円単位の裏金でも100万円程度の罰金、数百万円単位の裏金では党内の戒告レベルの処分といった対応で乗り切ろうとした自民党の目論見が世間ずれしていたのは明らかです。衆議院の任期満了まで、まだ時間がありますので、世論の怒りが沈下したり、総理・総裁の『首のすげ替え』などによってこのピンチを脱する可能性は十分あります。『政治とお金の問題は、民主主義のアキレス腱』。世間で裏金問題が大々的に取り上げられた昨年冬頃、かつて大学の政治学・政党論の授業で聞いたこのフレーズを久しぶりに思い出しました」

あまりにも世間とのギャップがひろがりすぎた

 論戦が続く制度改正について野澤隆弁護士にさらに尋ねると、次のとおり分析した。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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