緊急時でも「まずはヘリで下見」…ドローン後進国日本がここまで世界から置いてきぼりにされた根本原因
ますますその活用方法に注目が集まるドローン。ロシアによるウクライナ侵攻においても大きな威力を発揮していた。そのドローンを日本は正しく活用できているのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
目次
ドローンは戦争だけじゃなくて災害にも役立つ
ロシアによるウクライナ侵略戦争において、ウクライナ軍とロシア軍の両軍で使用されている軍事ドローンは「ゲームチェンジャー」とも呼ばれ、戦争の在り方そのものを変える存在となっている。偵察や索敵、さらには爆弾を搭載して戦車・艦隊・交通の要衝などを破壊するドローンの活躍を目にした人も多いだろう。
戦争で使用されると聞くと、「ドローンは危険なものだ」と捉える人もいるかもしれないが、それは誤解である。日本以外の諸外国では、ドローンは災害時にも大いに役立っている。
いくつかの実例を挙げよう。
2023年2月6日にトルコ南部とシリア北部で発生したマグニチュード7.8の「トルコ・シリア大地震」では、ドローンが重要な役割を果たした。広範囲にわたる被災地では多くの建物が倒壊し、道路や通信インフラも破壊されたため、救助活動は困難を極めたが、ドローンは上空から高解像度の映像や写真を撮影し、被害の全体像を迅速に把握することができた。
さらに、赤外線カメラを搭載したドローンは倒壊した建物や瓦礫の下にいる生存者の体温を検知できたため、限られた人的リソースの中でも効率的に生存者の位置を特定し、救助活動を行うことができた。
また、通信網が寸断された地域では、ドローンを中継器として活用し、一時的な通信ネットワークを構築する試みも行われた。これにより、被災地と指揮センターとの情報伝達が改善され、救助活動の質が向上した。
さらに、道路が破壊され車両でのアクセスが困難な地域に対しては、ドローンを使って医療物資や食料、水などの緊急物資を輸送する取り組みも実施された。これにより、孤立した被災者への迅速な支援が可能となった。
加えて、ドローンが撮影した映像は、被災地の現状を世界中に伝える役割も果たした。この結果、国際的な関心が高まり、支援物資や寄付の増加につながったのである。他にも、2022年に発生したトンガ海底火山の大規模噴火に対する国際的な支援活動では、ドローンが被害状況の把握や孤立した島々への物資輸送に活用された。
ヘリで飛んで行けるのに、わざわざドローンを使う理由
また、2021年にドイツやベルギーで発生した豪雨災害では、ヨーロッパ中部を襲った記録的な豪雨により洪水や土砂崩れが発生した。この際、ドローンは被害地域の地形変化をマッピングし、被災者の捜索やインフラの損傷評価に使用された。特に、地上からアクセスできない地域での情報収集において、その有用性が高く評価されている。
多くの人命が救われ、救助物資の迅速な配分が可能となり、救助隊員が赴く地域の安全性も確認できるようになった。こうしたドローン技術が、2024年1月と9月に能登半島を襲った大災害に活用されていたなら、どれほど多くの人が助かったかは想像に難くない。
次に、日本のドローン活用状況を見ていこう。日本を代表するドローン関連の組織として、「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」がある。この協議会は大学教授や元陸上自衛官などで構成され、国内のドローン事業者の多くが加盟している。
2024年1月1日に発生した能登半島地震の後、1月8日には、700人以上が孤立状態となっていた輪島市鵠巣地区に向けて、中心部からドローンで薬が配送された。ドローンには、地区内の避難所にいる住民3人分の持病薬が入った箱が積まれ、約3キロ離れた小学校の校庭まで10分かけて飛行し、無事に薬が届けられたとされる（NHKニュースより、1月9日）。
この報道では美談のように描かれているが、 ニュース映像を見ると、ドローンの着地点にも人員が配置されていることが分かる。さらに、後日談として「ドローンを飛ばせる場所かどうかを、上空から確認したい。自衛隊の所に行って、ヘリコプターに乗っていって現地の状況を調べることをしたのですが」（https://star.uas-japan.org/interview0018/）と操縦者本人が語っている。もし、人がその場所に行けるのであれば、もしヘリで飛んで行けるのであれば、わざわざドローンを使って少量の薬を送る必要があるのだろうか、という疑問が生じる。
国内外でドローンやAIの研究や開発に携わり、与野党議員や防衛省に対して助言をするハッカー「量産型カスタム師」（https://x.com/Master_R_C）に日本の災害時におけるドローン活用について話を聞いた。
