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相続のために知っておきたい得する控除６つ…誰でも利用できる「基礎控除」はいくらまで利用できる？こんな場合は相続税は発生しない
所得税などに控除があるのと同様、相続税にも控除が存在する。相続する資産がそれ程多くなければ、控除の利用で相続税をゼロにできる場合もある。本記事では相続の際に利用できる控除について解説する。みんかぶプレミアム特集「知らなきゃ大損！ 相続・生前贈与のすべて」第3回。
目次
相続の際に利用できる6つの控除
税金には、一定の条件を満たすことで税負担が軽くなる控除制度があります。相続の際も控除制度の利用で、相続税の負担軽減が可能です。以下では相続における代表的な控除制度を取り上げました。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 生命保険金の非課税枠
- 小規模宅地等の特例
それぞれ解説します。
誰でも利用できる基礎控除…こんな場合は相続税は発生しない
相続税における基礎控除は誰でも利用可能な控除で、以下の算式で計算されます。
・3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
相続税の発生は、相続する財産から基礎控除を引いた後の数字がプラスかマイナスかで判断できます。マイナスの場合、相続税は発生しません。例えば法定相続人が3人（配偶者+子ども2人）の場合は、4,800万円（3,000万円+600万円×3人）の基礎控除があるため、相続する資産が4,800万円までは相続税が発生しません。
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