「施設より在宅介護の方が安いとは限りません」重度障害者は増えていないのに市場拡大のワケ　ユースタイルラボラトリー

　在宅介護が日本の最後の砦となる——。　高齢化が進む中、2021年度末の要支援介護認定者数は960万人だった。公的介護保険制度が始まった2000年度の認定者数は256万人で、その時に比べると2.7倍にまで膨れ上がった。また2040年ごろには1000万人近い人数になると推計されている。

　爆増する社会保険料に頭を抱える国は、施設介護よりも費用面や高齢者本人の満足度の高い在宅介護を推す。だが、在宅介護も競争が激しく、倒産件数は増加傾向にある。利用者が希望してもなかなかサービスを受けられないという課題も出てきている。

　そんな中、独自性を打ち出して急成長している企業がある。みんかぶマガジンTVでは、世界に先駆けて「超高齢社会」を迎える日本でこの危機を乗り越えようとする注目企業のトップにインタビューしていく。

　みんかぶマガジンTV「訪問サービス特集」第２回はユースタイルラボラトリーの大畑健社長にインタビューする。重度障害者向けの「重度訪問介護」は、利用者数こそ全国で1万人程度と少ないものの、市場規模は1000億円強に達する重要な領域だ。この分野で成長を続ける秘訣や業界の実態について聞いた。

「かなり多くの方が在宅を望まれる」

——在宅系福祉サービスを取り巻く環境や市場について教えていただけますでしょうか。

大畑健社長（以下、同）

　我々がやっている重度訪問介護および居宅介護は、介護の中でも高齢系ではなく障害福祉の領域です。対象は難病の方や障害をお持ちの方になります。

　特に我々は重い障害や難病を持った方へのサービスにフォーカスしています。この領域のマーケットは年々伸びていて、重度訪問介護自体は約10年前に対象が拡大した時と比べると2倍以上になっています。介護もしくは障害福祉業界の中でも、我々が伸びているということではなく、パイ自体が大きくなっているという状況です。

——重度障害者の方が増えているわけではないのに、なぜ市場が拡大しているのでしょうか。

　利用者さんの数は統計的には増えています。また、1人あたりの毎月使用する金額、時間数も増えています。そういった方々は今まで施設に入所していたり、病院に入院していたのではないかと思います。

　障害福祉の文脈においては、基本的に「在宅移行」という流れがあり、施設や病院から家に帰ろうという動きがこの20年ぐらい続いています。その流れの中で、重度訪問介護やグループホームといったサービスがこの10年ぐらいでどんどん整備され、対象も拡大してきました。

——それは利用者の願いや希望によるものなのでしょうか、それとも国からの要請があるのでしょうか。

　国も在宅移行を推進していますが、これは国や行政の要望と、個々の利用者さん一人一人の要望がちょうどうまく重なったので、どんどん進んできたというところがあります。

——重度障害者の方は、しっかりした施設の方がよいのではないかという印象もありますが、実際はどうなのでしょうか。

　これは非常に微妙な質問ですね。統計データを見ると、知的障害の方や精神障害の方は一定数、施設やグループホームに入っていますが、特に知的に問題のない方、難病の方はかなり多くが在宅での生活を望まれます。

　これはケースバイケースで、相当重い障害や難病を持った方でも、一人暮らしで手厚い訪問介護が入っているケースもあります。

在宅介護の方が安いとは限らない

——やはり家で介護してほしいというニーズが高まっているということですが、それはなぜでしょうか。