小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益500％」…“農水のドン”森山幹事長の魔の手から「意欲ある中小農家」を救ってくれ
作家であり経済誌プレジデントの元編集長・小倉健一氏が、日本の農業の未来に警鐘を鳴らす。小泉進次郎農水大臣の「忖度しない」という発言を機に、日本の農業が変革期を迎えている現状を指摘する。例えば小泉氏は衆院農林水産委員会で、コメの流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比５００％くらいです」と明らかにするなど、これまで農政にに対する問題意識をはっかり示している。しかし、中小農家の発展を真に願うならば、自民党農水族との対決は避けられないと説く。JAグループの人事を例に挙げ、政治的影響力の大きさを指摘し、JAの非効率性を国際的な視点から分析する。小倉氏は、硬直化した組織と政治介入が日本農業の競争力を削いでいると断言。農協改革と政治の排除こそが、日本農業の未来を拓くと強く訴えるーー。
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全く米を安くする気が感じられなかった前任の農水族大臣
小泉進次郎農水大臣は「今この局面で大事なことは、組織・団体に忖度（そんたく）しない判断をすることだと思います。組織・団体の皆さんの思いもそれは聞かなければいけないですけれども、ややもすると組織・団体にあまりにも気を使いすぎて」（就任直後の記者会見）と述べている。
前任の米を安くする気がまるで感じられない農水族出身の大臣と違って、本気の覚悟が伝わってくる決意だ。しかし、進次郎農相が、本気で意欲ある中小農家の発展を願うのであれば、自民党農水族との対決は避けられない。
2年ほど前のことだ。2023年8月、JAグループの頂点である全国農業協同組合中央会の会長に、鹿児島県中央会会長の山野徹氏が就任した。全国のJA組合員約1000万人を束ねる組織のトップが、JA県中央会から直接選出されるのは初めてのことである。山野氏は大崎町出身、JAそお鹿児島の組合長などを歴任してきた。
この人事は、農林水産行政に絶大な影響力を持つとされる自民党幹事長、森山裕氏の地元である鹿児島（大崎町は森山氏の選挙区）からの選出という点で注目に値する。このタイミングでの鹿児島からのトップ選出は、JAグループ全体の将来像よりも、森山氏を中心とした特定の政治的力学が優先された結果と見るのが自然な解釈であろう。この人事は、森山氏が依然として日本の農政およびJA組織に対して強大な影響力を保持していることの証左であり、JAグループの意思決定における透明性や公平性に対する疑念を抱かせる。
日本の農業協同組合（JA）は、長年にわたり国内農業の中核を担う存在として位置づけられてきた。組合員の農業経営と生活を守り、地域社会に貢献するという理念を掲げる。
農業協同組合は国際的視点から見て著しく非効率
