米不足解消につながる制度はもうできている！竹中平蔵「全国で活用している自治体はたった一つだけ」
いまだに解消しない米不足。経済学者の竹中平蔵氏は「コメ不足には明確な理由がある」とし、現行の農業をめぐるシステムを批判する。米不足を解消する画期的な仕組みについて、竹中氏が語る。全3回中の第1回。
※本稿は竹中平蔵著「日本経済に追い風が吹く」（幻冬舎新書）から抜粋・再構成しています。
第2回：竹中平蔵「東京を政府の直轄地に」東京一極集中への批判は間違っている
第3回：日本が強くなるために必要な“行革”……竹中平蔵「小泉内閣が派遣を増やしたわけではない」
目次
担い手不足の農家を救える「簡単な答え」
昭和30年代に日本では、「三ちゃん農業」という言葉が流行語になった。「爺ちゃん」「婆ちゃん」「母ちゃん」の3人で農業経営を行う農家の状況を指した言葉だった。「父ちゃん」は勤め人の、いわゆる兼業農家である。
零細農家の多くは補助金で成り立っている。農業人口の高齢化で、担い手不足が深刻になっている。どうすればいいのだろうか。答えは簡単である。農地の規模をある程度まとめること。そして、デジタル・テクノロジーを導入することである。
この2つを実現することは、「三ちゃん」農家にとってはハードルが高すぎる。どうすればいいのか。資金やテクノロジーを有する企業が、農地を持つことができる仕組みをつくることである。企業が農業を行えば、テクノロジーを導入して、生産性を上げることができる。農業の現場で働く人の所得も増える。
実は、そのために「国家戦略特区」制度がつくられている。それを最初にうまく活用した自治体がある。兵庫県養父市である。養父市は、当時の広瀬栄市長のリーダーシップで、2013（平成25）年に、全国の自治体に先駆けて「農業委員会と市町村の事務分担」についての「特区」活用を行った。
「農業委員会と市町村の事務分担」とはどういうことなのか。簡単に説明しよう。内閣府のホームページ「国家戦略特区」には次のように書かれている。
「農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が行うことを可能化」
