とうとうTOKIOまで解散！「一体何が起きて、誰が被害者なのか」…タレントは伝聞・憶測報道に耐えるしかないのか「所属会社は解散」

　タレント・国分太一氏の無期限活動休止発表は、TOKIOの解散報道と共に世間に衝撃を与えた。日本テレビが「コンプライアンス違反」を認めたものの、具体的な内容が伏せられたことで、憶測や伝聞が飛び交い、国分氏への社会的制裁だけが確定する状況が生まれた。これは、松本人志氏のケースにも通じる、法的な事実認定を待たずにメディアの「疑惑」によって個人の社会生命が左右される現実を浮き彫りにする。政治家と異なり、法や制度を動かす権限を持たない芸能人が、なぜ私生活の隅々まで暴かれ、道徳的に断罪されなければならないのか。所属する「株式会社TOKIO」も廃業に追い込まれた。本稿では、週刊誌の国分氏に関する報道を典型例とし、現代メディアが芸能人に対して行っている「道徳裁判」の不均衡を問う。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が、報道のあり方と、それに晒される芸能人の人権について深く考察する。

結果として、何が起きたのか、誰が被害者なのか

　TOKIOの国分太一氏が、2024年6月に長年出演してきた看板番組を降板し、無期限の活動休止を発表した。

　実直なイメージで知られたTOKIOのメンバーにまで及んだスキャンダル報道に、多くの人が驚き、失望したことだろう。しかし、私たちはここで一度立ち止まり、冷静に問う必要がある。芸能人は、どうして一般人以上に厳しく叩かれ、私生活の隅々まで暴かれ、道徳的に断罪される必要があるのだろうか。

　国分氏のケースでは、日本テレビが「コンプライアンス違反」を認めたものの、具体的な内容は「プライバシー保護」を理由に一切明かされていない。この対応は、過去にフジテレビが著名人の不祥事で詳細を公表し、批判が過熱した経験を踏まえた、企業防衛策としての側面が強いだろう。結果として、何が起きたのか、誰が被害者なのか、そしてその被害者が本当に救済されたのか、全てが不透明なまま、国分氏個人への社会的制裁だけが確定した。この構図は、現在司法の場で係争中の松本人志氏の事案とも重なる。松本人志氏のケースもまた、被害を訴える声がある一方で、被害実態は法的に確定しておらず、事実関係は明らかになっていない。にもかかわらず、メディア報道が先行し、活動休止という重い処分が下された。両者に共通するのは、法的な手続きや事実認定を待たずに、メディアが作り出す「疑惑」という名の空気によって、一個人の社会生命が左右されているという現実である。

芸能人は政治家ではない

　報道機関が公権力を持つ政治家を監視する役割は、民主主義社会の根幹をなす。政治家は、国民から託された権力を行使する以上、その適格性を担保するために、プライバシーを含む全人格的な評価にさらされることは当然の責務である。しかし、芸能人は政治家ではない。彼らが持つのは、あくまで大衆からの人気に支えられた「社会的な影響力」であり、法や制度を動かす「政治的な権限」ではない。この決定的な違いを無視し、芸能人を政治家と同じ基準で断罪しようとする現代の風潮は、明らかにバランスを欠いている。芸能人に適用されるべき規範は、政治家のような無限責任に近いものではなく、一般社会のルール、例えば上場企業の役員に求められる客観的で手続き的なコンプライアンス基準であるべきだ。

　一部週刊誌などでは「複数のわいせつ事案」と断定的な見出しを掲げながら、証拠が匿名証言のみという報道もしていた。疑惑の核心を検証するのではなく、国分氏の弁当の中身、住宅の価格、過去の女性関係といった、本筋とは無関係な私生活に関する報道も目立ち、これらの情報は、「国分太一はそもそも人間性に問題がある」という印象を読者に植え付けているのではないか。

芸能人の私生活を暴くことには「公共の利益がある」のか

　英国のメディア研究者、ジェマ・ホートンが論文『著名人の家族とプライバシー：強化された自主規制による保護の必要性』で指摘するように、「メディアはしばしば『著名人は社会の役割モデルだから、その私生活を暴くことには公共の利益がある』と主張する」のである。

　しかし、この「役割モデル論」は、ゴシップ報道を正当化するための詭弁に過ぎない。ホートンによれば、著名人の不道徳な行為が社会に悪影響を与えるという実証的なデータはなく、英国の裁判所も個人の道徳観に基づく裁きを明確に退けている。一部週刊誌の報道は、まさにこの否定された論理を振りかざし、一個人を社会的に抹殺しようとする試みに見える。

　上場企業の役員に求められるコンプライアンス基準は、決して緩いものではない。ハラスメント、インサイダー取引、利益相反行為など、社会の信頼を損なう行為は厳しく禁じられている。芸能人もまた、このような客観的な基準に照らして評価され、違反があれば相応の処分を受けるべきである。

報道被害が家族に与える深刻な影響

　しかし、現在のメディア報道は、その基準をはるかに超えている。それは、事実に基づく責任追及ではなく、大衆の好奇心を煽り、商業的利益を得るための「道徳ショー」と化している。このショーでは、加害者とされる個人のみならず、その家族までもが犠牲になる。ホートンは、報道被害が家族に与える深刻な影響について、以下のように警告している。

「人々がしばしば気づかないのは、個人への影響も悪いが、その家族への影響ははるかに悪いということだ。経験する不運に見舞われた人々にはよく理解されているが、この種の望まない報道からの注目は恐ろしいものである。名声を求めない一般市民こそが、最も傷つく可能性があるのだ。著名人の家族は、このカテゴリーに分類される。これらの家族は、特定の2つの理由のいずれかのために、報道の注目の中心にいることに気づく傾向がある。第一に、彼らが関係している、あるいは関係を持っている著名人が特定の理由で注目を浴び、その結果、彼ら自身が報道機関に追われることになる。第二に、彼ら自身が物語の中心になるかもしれないが、有名な誰かとつながりがあるという理由だけでニュース価値があると見なされる」（同論文）

芸能人への過剰なバッシングを生み出す温床

　国分氏の報道でも、過去の交際相手や家族の情報が本人の同意なく暴露されており、ホートンの指摘が現実のものとなっている。メディアは時に「被害者救済」を大義名分とするが、その実、新たな被害者を生み出している矛盾に気づいていない。英国にはIPSO（独立報道基準機関）という、不完全ながらも報道の行き過ぎを抑制しようとする自主規制の仕組みがある。翻って日本では、特に週刊誌ジャーナリズムにおいて、同様の実効的な第三者機関が存在しない。この「規制の空白」が、商業主義に駆られたメディアの暴走を許し、芸能人への過剰なバッシングを生み出す温床となっている。

　結論として、芸能人は社会的な影響力を持つがゆえに、一般人よりも高い倫理観を求められることは確かである。しかし、それは客観的で公正な手続きに則ったコンプライアンス基準によって測られるべきであり、メディアによる道徳裁判や、それに追随する大衆の感情的な非難によって裁かれるべきではない。国分氏の事件は、私たち一人ひとりに、報道を鵜呑みにせず、事実と印象操作を見極めるリテラシー、そして一度過ちを犯した人間を社会から完全に排除するのではなく、再生の道筋を考える成熟した視点が求められていることを、改めて突きつけている。メディアの攻撃の矛先は、権力を持つ組織、人、構造に徹底して向けられるべきなのである。