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なぜ参政党は急激に伸びているのか…参政党立ち上げメンバー渡瀬裕哉「“議員の政党”であるオールド政党は、近代政党である参政党に負けるしかない」その驚くべき党システム

 日本経済新聞社とテレビ東京が6月27〜29日に実施した世論調査にて、参院選(7月3日公示―20日投開票)の投票先をきいたところ、5月調査の3%から7%へと大幅に支持率をアップさせたのが参政党だ。

 近頃実施された東京都議会選や、各地の市議会選での躍進も目立つ。なぜいま、参政党が国民からの支持を伸ばしているのか。同党の立ち上げメンバーの一人でもある国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が解説するーー。

目次

参政党は自民党のような「議員の政党」ではない…国民の利益無視!オールド政党のひどすぎるシステム

 東京都議会議員選挙で新興政党である参政党が躍進した。筆者は参政党が勢力拡大し、徐々に議席を獲得していくことは必然だと考える。次期参議院議員選挙でも同党は議席を拡大するだろう。なぜなら、同党は現代日本のオールド政党が抱える課題を克服した党員主導の近代政党の側面を有しているからだ。

 日本のオールド政党は極めて封建的だ。言い換えるなら、「議員の政党」だと言って良い。

 まさに封建領主よろしく、主に世襲政治家が各地域の代表(及び既得権者の代表)として日本を統治している。世襲ではない場合も都道府県連幹部が適当に選んだ経歴ピカピカの官僚などが神輿として国政候補者の枠にはめ込まれる。そして、各地から集まった殿様同士で、東の都で、家柄を競い、卒なく社交をこなすことで、総理への道がひらけていく。役人出身議員らはそれをサポートする立場だ。

 地元には殿様の家臣団として後援会がご当地の政財界・地元名士のヒエラルキーに準ずる形で構築されている。風通しも悪く何十年も顔ぶれが変わることもない上に、後援会組織の幹部も議員と同様に世襲によって継承されていく。

 与党も野党も候補者の粒のレベル感や労使の支持母体の違いはあるものの、おおよそ同じような形で構成されている。政党は「議員が所有する政党」であり、その当該議員、取り巻き、役人だけが政治から恩恵を受ける仕組みとなっている。

オールド政党が失われた30年を作った

 そして、本来、政党の中核を構成する「党員」は、政党の上から各事務所に名簿ノルマとして割り当てられた分だけ、形だけの登録者として集められる。

 このような特権階級が構築した家臣団が牛耳る政治空間に、外部からやる気がある新参者が続々と参加することはあり得ない。むしろ、若者であれば政治は汚いものとして、さっさと政治屋に見切りをつけて関わらないか、地元を捨てて東京に出ていくのが賢明な判断である。結果として、後援会の高齢化に伴い、組織の足腰が弱まっていくことは避けがたくなっている。

 オールド政党の政策内容も実態は酷いものだ。一見すると、細やかな政策が整っているように見えるが、その実態としては役所や利益団体の主張を並べただけのものだ。単なるバラマキ利権のようなものが羅列されているに過ぎない。当然の結果であるが、くだらない利権の調整に明け暮れた日本の政治は、日本経済を急速に没落させ続け、失われた30年を作り出すことになった。

 オールド政党が牛耳る日本に明るい未来展望は無い。

一方、参政党は「党員の政党」である…なぜ参政党員のモチベーションはこんなにも高いのか

 一方、参政党は「党員の政党」である。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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