なぜ景気は変動するのか？東京大名誉教授「景気によって税負担を変えることが望ましい」

　高度経済成長やバブル、ブラックマンデーにリーマンショック。世界経済は常に変動している。ではそもそも、なぜ景気は変動してしまうのか。景気循環の仕組みや、その景気に合わせて行うべき施策について、東京大学名誉教授の井堀利宏氏が語る。全３回中の第２回。

※本稿は井堀利宏著「知らなかったでは済まされない経済の話」（高橋書店）から抜粋、再構成したものです。

第1回：なぜ物価目標は「２％」なのか？東京大名誉教授が考える、望ましいインフレの形とは

第3回：増税か減税か、結局どっちが正しいの？東京大名誉教授「今は増税すべきとき」

望ましいのは「可変的な税負担」

登場人物：井堀教授（70代の経済学者。東京大学の名誉教授）

　　　　　佐藤翔太（28歳。編集者）

佐藤：最終的にどんな税のかけ方が一番望ましいって言えるんですか？

井堀：難しいところだね。仮に同じ10万円を納税するにしても、所得税なのか法人税なのか消費税なのかで、経済活動への影響が変わってくるからね。所得税を引き上げると頑張って働いても手取りが増えないと思って勤労意欲が下がりやすいし、法人税を上げれば企業が投資を控えるかもしれない。

佐藤：みんなが同額を負担しても、その税の性質次第で経済が受けるダメージが違うってことですね。

井堀：そう。経済学の考え方だと、できるだけ経済活動をかき乱さない税が望ましいんだ。それを経済に中立な税なんて言うよ。特定の行動を抑え込んだり、強制したりしないほうが、経済全体が歪みにくくなるからね。

佐藤：でも景気対策の観点からは、不況期や好況期で税負担を変えたほうがいい、という意見もありますよね？

井堀：そうだね。不況期には税負担を軽くして需要を下支えし、好況期には逆に税負担を増やして過熱を抑える。景気を安定化させるという面では、そういう可変的な仕組みのほうが望ましいね。

不況期に財政赤字を“わざと”膨らませる理由

佐藤：景気対策として公共事業がよく挙がりますけど、その規模と中身が大事って聞きます。どういうことなんでしょう？