え、誰が対象？ 日本年金機構からもらえる特別な「給付金」…いくらなの！全員がもらえるわけではない「嬉しいサポート」の正体

　一体、７月の参院選で示された「民意」とは何だったのだろうか。あれだけ「熱」を帯びていたはずの物価上昇対策や減税論が８月に入り、すっかり姿を消してしまっているように映る。約１カ月前は各政党がこぞって激論を交わしていたが、いまだ国会は動かず、政権与党である自民党内では数百万円から数千万円も「不記載」にしていた議員たちが自らの責任を転嫁するように、石破茂首相（自民党総裁）に敗北責任を問う姿は異様だ。メディアは連日のように「石破おろし」ばかり取り上げ、国民生活に打撃を与えている物価対策や減税策をほとんど報じなくなった。経済アナリストの佐藤健太氏は「自民党の『党内政局』は国民を置き去りにしており、あまりに『民意』とかけ離れている。選挙で票を投じても何ら変わらないとなれば、政治不信は高まるだろう」と指摘する。

これは「国民をバカにした話」でしかない

　7月20日投開票の参院選で、自民党と公明党は非改選議員を含めて与党で過半数を割り込む大惨敗を喫した。衆院に続いて、参院でも少数与党に転じたことで政策推進力に陰りが見られるのは事実だ。両党は参院選で国民１人あたり２万円を一律給付し、子供や住民税非課税世帯の大人には１人あたり４万円とすることを掲げた。石破首相は7月2日、毎日新聞のインタビューで「年内には当然開始する」と明言し、参院選中には「速くなければ意味がない。実現したが１年後でしたみたいなことにはならない」と繰り返した。だが、給付を裏付ける補正予算を成立させることが見通せなくなったことで霧消しつつある。たしかに給付策への人気は決して高かったわけではないが、政権与党が約束していながら実現しないというのは国民をバカにした話と言える。

　では、野党があれだけ声高に訴えていた「減税」はどうなのか。立憲民主党と日本維新の会は消費税の「食料品0％」（２年）を掲げた。立憲は１人２万円の現金給付（財源は2兆5000億円）も掲げ、消費減税に必要となる財源としては「政府基金の取り崩し・外国為替資金特別会計」で対応するという。社民党、日本保守党も「食料品０％」の立場だ。

　消費税を「５％」にすると訴えたのは、国民民主党と共産党。国民民主は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に下げ、共産党はまず５％に引き下げてから「廃止」とした。

選挙で示されたのは「民意」なら、「減税」は国民の声

　れいわ新選組は「消費税廃止」と現金10万円給付を訴え、参政党は消費税の「段階的廃止」を掲げた。

　選挙で示された「民意」ということならば、「減税」は国民の声ということになる。衆院でも参院でも少数与党になった石破政権は、野党が一丸となって「減税」するよう突きつけていけば最終的に飲まざるを得ない。つまり、野党がその気になれば減税策はいつでも実現することができるはずだ。にもかかわらず、国会で減税論が強まっていると報じられることはほとんどない。連日のように報道されるのは、自民党内政局ばかりだ。

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金問題」に端を発し、岸田文雄前政権時代に「派閥」というものは麻生太郎元首相が率いる麻生派を除いて解散されたはずなのだが、いまだニュースでは旧安倍派、旧茂木派、麻生派の面々が石破首相を引きずり下ろそうと躍起になっていると報じられている。もちろん、すべてではないものの、少し前まで「裏金問題」で火中にあった議員たちが何事もなかったかのように石破首相の敗北責任を問うシーンは異様だ。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではないが、それは各党が公約を競い合った参院選での物価高騰対策、減税論のその後と重なるように見える。

コメ平均価格は値上がりしているが、各党の政策は実現せず

　読売新聞が参院選投開票翌日（7月21日）に報じた出口調査の結果によれば、争点として重視した政策は「物価高対策・経済政策」が46％で最も多く、「年金・社会保障政策」（17％）、「子ども政策・少子化対策」（12％）と続いた。「物価高対策・経済政策」と回答した人の比例選投票先は自民党が20％、国民民主党が16％、立憲民主党が14％だったという。上昇が止まらない物価を何とかして欲しい、コメ価格高騰に手を打ってもらいたいという国民の思いがそれぞれ選挙結果に反映された結果だろう。

　日本銀行が8月13日発表した7月の企業物価指数（2020年平均＝100）は126．6で、前年同月比2．6％上昇し、53カ月連続でアップしている。伸び率は鈍化がみられるものの、「国民の主食」であるコメの平均価格は値上がりしている。にもかかわらず、参院選から1カ月が経った今も選挙で打ち出された各党の政策は何ら実現していない。今のところ、ただ「口」で公約が語られただけなのである。

政権与党とは何なのか、国会や選挙とは何のためにあるのか

　これでは、政権与党とは何なのか、国会や選挙とは何のためにあるのか、と問いたくもなってしまう。