レアアースに590億円投資！トランプ政権で米国政府が「アクティビスト」に変貌…国家が企業経営に介入する是非

　株主は市場の参加者に限られる──かつての資本主義はそうした前提に立っていた。政府はあくまで「規制者」であり、株主として経営に影響を及ぼすことはタブーとされてきたのである。だが、経済安全保障や技術覇権をめぐる競争が激化するなかで、その境界は次第に揺らぎつつある。国家が自ら資本を投じ、市場に介入する構図が現実味を帯びているのだ。市場原理と公共目的、投資リターンと政策目標。そのせめぎ合いが資本主義を変質させようとしている。この動きを、日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が分析したーー。

米国政府が“株主”として企業経営に介入

　米国のトランプ大統領が企業への資本関与を強めようとしている。複数の報道によれば、政権はロッキード・マーチンやボーイングといった防衛大手への出資を検討しているという。安全保障や雇用政策に加え、対中経済戦略の一環として国家が企業経営に深く関与する姿勢を打ち出そうというわけだ。

　企業に口を出すだけでなく、株主として経営の根幹への影響力を強める。国家というアクターが市場の外側から内側へと足を踏み入れようとする構図が濃厚だ。国家は単なる規制者ではなく、一種のアクティビスト（物言う株主）になるのか。そんな未来も現実味を帯びつつある。

「外国に売るな」と叫んだバイデンとトランプ

　きっかけの一つは、日本製鉄によるU.S.スチールの買収だった。

　日本製鉄は2023年12月、米鉄鋼大手U.S.スチールを約150億ドル（約2兆2000億円）で買収すると発表した。だがこの案件に対し、当時のバイデン政権だけでなく、トランプ氏も真っ向から反対した。両名とも「アメリカの象徴的企業を外国に売るな」と語気を強めた。

　注目すべきは、その後の展開である。政権関係者や保守系議員の間から、「米政府がゴールデンシェア（特別株）を持ち、最終決定権を残すべきだ」という声が上がり、実際、ほぼその通りになった。

　かねてトランプ氏は積極的な株式市場への介入を示唆し、そのツールとしてのソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）に注目してきた。2024年の演説では「なぜ中国やノルウェーに国家ファンドがあって、米国にはないのか。我々もゲームに参加すべきだ」と語った。

レアアースから半導体、防衛まで…資本と補助金で経営戦略に介入

　半導体、レアアース、AI、防衛──国家安全保障と経済戦略が直結する分野で、政府自らが株主として企業に影響力を持とうというわけだ。

　たとえば、レアアース大手のMPマテリアルズには、米国防総省が約4億ドル（約590億円）を投じて15％の株式を取得し、最大株主となった。加えて、新設される磁石製造施設への融資、10年間の価格保証契約、生産物の優先購入契約など、政府は同社の供給能力に“深く入り込む”かたちで関与している。