急激な変動に備えよ！トランプがぶっ放す「第２の通貨戦争」ドル高修正と為替協調の行方

　為替の調整は一国だけで完結するものではなく、必ず他国との駆け引きと利害の衝突を伴う。1985年のプラザ合意から40年を迎えたいま、再び「国際協調」の名の下で為替政策が注目を集めている。歴史が教えるのは、人為的な通貨調整が短期的には効力を持っても、長期的には新たな不均衡を生みかねないという厳しい現実だ。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が、その教訓と現代への警鐘を語るーー。

プラザ合意とは何だったのか――40年目に問う「協調」の真実

　2025年9月、プラザ合意（Plaza Accord）からちょうど40年を迎える。1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルに先進５カ国（G5）の財務相と中央銀行総裁が集い、為替市場への協調介入を通じてドルの秩序ある減価を目指すことが合意された。これが「プラザ合意」である。

　その狙いは、ドル高の行き過ぎによって生じた世界経済の不均衡を是正し、ドルの暴落を未然に防ぐことにあった。しかしその実態は、米国の経済政策の副作用――すなわち財政赤字と高金利がもたらした過剰なドル高の後始末を、他国に委ねる「協調」の名を借りた一方的な通貨調整であった。

　1970年代以降、米国経済は高インフレに悩まされていた。これを鎮圧すべく、1979年に就任したポール・ボルカーFRB議長は、急激な利上げを断行。続くレーガン政権も、高金利を容認する一方で、旧ソ連への対抗を背景に大規模な軍事費増額と所得税減税を実施。これが財政赤字と経常赤字、いわゆる”双子の赤字”の拡大を招いた。

ドル高は高金利と需要拡大の副産物だった