自維連立に「公明ざまぁ」の声も…「自分には激甘」斉藤代表の収支不記載…公明党の二枚舌に「自分たちの政治とカネ問題を解決して」
2025年10月10日、複数の全国メディアが公明党の自民党との連立離脱方針を報じた。その主な理由は「政治とカネ」の対立であるとされ、斉藤鉄夫代表が高市早苗総裁との会談で離脱の意向を伝えたと報じた。自民党はその後、日本維新の会と交渉を進め、連立する方向でまとまった。公明党の斎藤鉄夫代表は、野党との選挙協力も「あり得る」と発言している。一方で疑問に残るのは公明党が連立離脱をした理由だ。自民党の「政治とカネ」問題が解決にむかっていないことなどを上げているが、政治に詳しいコラムニストの村上ゆかり氏は「公明党が他党と比べて特段クリーンだと思ったことはない、具体的にどこがクリーンなのか」と批判する。それはネット民も同様で、維新と自民の連立が決まると「ざまぁみろ」といった声もあがった。村上氏が詳しく解説する――。
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公明党の発言は信念か戦略か
公明党公式サイトでは、「献金受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案」に自民党が強い難色を示したとの説明が載る。「政治とカネに清潔であることは、公明党として譲れない一線である」との文言も掲げられた。政界にも国民にも、「公明党の発言は信念か戦略か」「連立解消は本当に政治倫理に基づくものか」といった観点で注目が集中した。
公明党は長年、「政治とカネに清潔である」を強く訴えてきた。その主張には、献金制度改革や透明性向上をめざす方向性として「献金受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案」を掲げている。これにより、企業・団体が多数の支部に分散して献金する構図を変え、資金流通を絞り込みたい狙いである。
一方で公明党は、自民党との連立離脱に伴い、立憲民主党を中心とした野党間協議への参加を打診したとも報じられている。規制強化を超党派で進めたい意向を示している。
背景には、日本政治における企業・団体献金の歴史的構造がある。
1948年に政治資金規正法が成立し、「政治とカネ」の公開と公正をめざす枠組みが整えられた。その後、「政治とカネ」は田中角栄氏の「金脈問題」などを契機に世論が高まり、1975年に企業・団体献金に上限が入り、収支の公開義務も強まる改正が行われた。1994年には政治改革四法が成立し、小選挙区比例並立制、政党助成金が導入され、資金の受け手を政党や政治資金団体に寄せる方向が示され、この流れを受けて1999年に政治家個人あての企業・団体献金を禁止する法改正がなされた。
