もう始まった嘘つき早苗の二枚舌「レジのせいで減税できぬ」9月の発言から180度急展開…自分のふがいなさをシステムのせいにする姑息

　高市早苗総理が「消費税率の引き下げは、レジシステム改修に１年以上かかるため即効性がない」ことを理由に、減税を見送った。だが、現場のエンジニアから「数日でできる」と指摘する声もあがる。また過去の増税時にも全国一斉にシステム変更は行われてきた。では、なぜ今回はできないのか。減税の必要性を訴えるインフルエンサーのキヌヨ氏が解説していく――。

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高市総理が減税見送り、３つの疑問

　減税できない理由は単純だ。「財源がない」のではなく、「減税で権力を失いたくない」からである。

　まず高市総理が「消費税率の引き下げは、レジシステムの改修に１年以上かかるため、即効性がない」として見送ったという発言は、政策判断として極めて疑問である。理由は三つある。

　第一に、レジシステムの変更に「１年以上かかる」という説明そのものが誇張されている。確かに、全国チェーン店のような複雑なシステムを持つ企業では、社内テストや関連部署との調整に時間を要する場合もある。しかし実際には、消費税が８％から10％に上がった際、軽減税率制度導入というはるかに複雑な変更を全国で一斉に実施している。多くの小売・飲食店では、クラウド型POSの設定を変更するだけで即日対応が可能だった。現場のエンジニアからも「税率変更そのものは数日で終わる」という声が多数上がっており、１年を要するのはむしろ特殊な大規模システムに限られる。したがって「全国で改修に１年以上」という説明は、現場感覚からかけ離れている。

　第二に、仮に改修に時間がかかるとしても、それは減税をやらない理由にはならない。過去には増税の際、政府も企業も同様のシステム改修を期限を決めて完了させてきた。増税のための準備には対応し、減税のためには「時間がかかる」と言い訳するのは、あまりに都合がよすぎる。必要なら、政府主導でシステム会社やPOSベンダーとの調整チームを作り、スケジュールを前倒しすればよい。むしろ、消費税減税の議論を「技術的理由」で封じること自体が、政治の怠慢である。

　第三に、「減税となる１年後にはもうインフレでないかもしれない」という主張も、国民の実情を無視している。ここ数年、日本の家庭は長期的な物価高に苦しみ続けており、生活必需品や食料品の価格はすでに高止まりしている。仮に今後インフレ率が下がったとしても、賃金が追いつかない限り、減税は国民生活の支えとなる。

過去言っていたことを早速覆す高市早苗の二枚舌

　消費税の引き下げは一時的な景気刺激策ではなく、長期的に家計を軽くする恒久的政策として機能する。

　結局のところ、「レジ改修に時間がかかるから減税はできない」というのは、減税を回避したい政治的口実にすぎない。政府が本気で国民生活を守る意思があるなら、技術的障害を理由にせず、今すぐ準備を始めるべきだ。高市早苗氏は総理になる前、2025年9月30日の「中田敦彦のYouTube大学」に出演し、「1日でできるスマレジもある。レジのシステムよりも党内調整の方に時間がかかる」との内容を語っていた。ところが、総理となった今では「レジ改修に1年以上かかる」として消費税減税を見送った。この180度の変化こそ、政治的打算の象徴である。

　高市氏自身が認めていたように、問題はレジではなく政治にある。高市氏は「レジの問題ではなく、（財源論に対する）党内調整に時間がかかる」と自ら語っていた通り、減税を嫌がるのはシステム業界ではなく、自民党内の“財源原理主義者”たちである。

再び選挙対策的なバラマキを選ぼうとしている高市

　しかし、その「財源論」も虚構だ。自民党が関わり、政府が決定した近年の補正予算を見れば明らかである。2021年度は35兆円、2022年度は31兆円、2023年度と2024年度は13兆円づつと、この数年毎年のように数十兆円規模の補正を組んでいる。これは消費税率5〜10％分に相当する巨額だ。つまり、減税と同等の規模の「財源」を、政府は毎年のようにバラマキ予算として編成してきたということである。

　さらに、2025年度についても11月6日付の日本経済新聞は「高市政権が10兆円超の補正予算案を検討」と報じている。インフレが続くなか、減税による直接的な家計支援ではなく、再び選挙対策的なバラマキを選ぼうとしている。これで「財源がないから減税できない」と言うのは欺瞞以外の何ものでもない。

結局のところ、彼らが守りたいのは国民の生活ではなく、自らの「分配権力」だ。税収が多ければ多いほど、政治家は配分を通じて業界団体や自治体を支配できる。つまり税収＝バラマキ力＝権力である。だからこそ、恒久的に権力を国民へ返す「減税」を最も恐れている。高市氏がかつて語った「党内調整の方に時間がかかる」という言葉は、まさに真実だった。

減税の財源を問う人ほど歳出の査定をしない

　その現実を知りながら、いま“技術的理由”を口実に国民への減税を拒む姿は、信念なき権力政治そのものである。

「減税の財源は？」と問う人に聞きたい。なぜ同じ熱量で「歳出の査定」をしないのか。補助金、基金、交付金、特別会計、“時限”のはずの臨時事業。一度ついた予算はゾンビのように翌年も歩き続ける。年度末の「予算消化」のための駆け込み支出、翌年度は「前年度実績」を根拠とした自動延命。そこに紐づく外郭団体への天下り。こうして“常設バラマキ”が制度化していく。

　時代は移り変わる。未来永劫に効果のある事業など存在しない。無駄は毎年生まれるのだから、毎年見直しと廃止が必要なのだ。「マイナス・シーリング」「債務ブレーキ」――削減の手法はいくらでも存在する。だが政治家もコメンテーターも、この「削る技法」を語らない。理由は単純である。「昨年予算をとれましたが、今年は予算取れませんでした」なんて言おうものなら、利害関係者から嫌われ、票と献金が逃げるからだ。財政規律ではなく、自己保身。これが政治の実相である。

削減の対象は山ほどある。例えば…

　補助金は「誰かのため」に見えて、実際には政治の燃料だ。国民→政府→中抜き団体→業界→政治献金として還元――こうして“バラマキ”が蔓延する。減税は利権にならない。誰にも恩を売れない。だから政・官・業のトライアングルは減税を嫌う。言い換えれば、国民にとっては減税の方が正しい証拠でもある。

　削減の対象は山ほどある。例えばJICA（国際協力機構）が展開する多額の無償援助・技術支援事業だが、国内の納税者が苦しむ中で、海外に数千億円規模を投じる前に、まず自国の財政を見直すべきである。また、こども家庭庁による教育・保育・医療の「無償化」政策も、対象を広げるたびに行政コストが膨張し、所得制限をめぐる混乱を招いてきた。さらに、電力、農業、自動車、観光といった各業界に配られる補助金も、長年「時限措置」と言われながら恒常化している。これらを整理すれば、減税の原資は十分に捻出できる。問題は「削る気」があるかどうかだ。

　全事業を洗い直し、優先順位の低いものから切る。補助金で延命してきたゾンビ事業は成仏させる。政治家は「どの事業を削るか名指ししろ」と言う。名指しした瞬間、族議員と所管省庁から圧力を受けることを知っていて、わざと要求しているのだ。

「取って配るなら最初から取るな」

　姑息な責任転嫁に乗る必要はない。「マイナス・シーリングを設定する。内訳はお前らが決めろ」でいい。汗をかくのは政治家の役目である。これが本来の政治である。

　最後にもう一度、減税の財源は無駄の削減である。時代は変わる。時代に合わなくなった支出は毎年生まれるのだから、毎年見直しと廃止が必要なのだ。それをやらずに「財源がない」と言う政治家と有識者こそが、一番の「無駄」である。

「取って配るくらいなら、最初から取るな」。この一言を、国民の常識に戻そう。政府の税金を減らし、個人に経済のハンドルを返す。国民の自由の回復であり、日本をまともにする最短距離である。減税は常に正しい。そう言い切れる国に、私たちが変えていくほかない。それには毎年予算委員会で与党に詰め寄る野党が必要であり、それを後押しする世論（一人一人の声）が必要だ。