テレワーク中のデイトレに人事部は気づいている…上司だけ出社のリモート会議で評価を下げた部下

テレワークは浸透したが、効率は…

　コロナ禍で急速に浸透したテレワークだが、コロナ感染者が低下傾向にある今もテレワーク実施率に変化はない。日本生産性本部の４月調査によると、テレワークを行っている人は20.0％。2020年７月の20.2％以降、20％前後で推移している（第９回働く人の意識に関する調査）。

　都市部になると実施率はぐっと高くなる。東京都内の企業（従業員30人以上）の５月のテレワーク実施率は56.7％と半分以上の企業が実施。従業員300人以上の企業では80.3％となっている。テレワークを実施した社員の割合は45.3％、そのうち週３日以上が47.6％もいる（東京都産業労働局）。テレワークが働き方として定着しているといえそうだ。

　その一方、テレワークで大多数を占める在宅勤務での仕事の効率性など生産性が上がっているかといえば、必ずしもそうではない。前出の日本生産性本部の調査によると「在宅勤務で効率が上がったか」の質問に対し、「効率が上がった」「やや上がった」の合計は60.4％であるが、「やや下がった」「効率は下がった」と回答した人は39.7％に上っている。

　仕事の効率や生産性が低下した理由として、対面時代に比べてコミュニケーション少なくなり、仕事の進捗が遅くなった、あるいは在宅でのオン・オフの切り替えができず、仕事に集中できないといったことが挙げられている。在宅勤務になるとコミュニケーション量が減るのは皆同じであるが、生産性が上がったという人も多くいることを考えると個人差が大きいということだ。

オンラインスキルで人事の評価に大差

　効率よく仕事をこなし、社内でも評価の高い人はオンラインスキルを使いこなしている人が多いと語るのは広告関連会社の人事部長だ。