第2回 「リスキル」「リカレント教育」でDXの大波を乗り切るぜ
今回はジョブ型雇用と「リスキリング（リスキルとも言う）」「リカレント教育」の関係について熱く語りたい。
目次
2022年は “年功序列” と “終身雇用” が崩壊する年だ！
| 【前回までの要約】 サントリーホールディングス社長の新浪剛史さんが「定年を45歳にすべきだ」と語った。「定年は、六十歳を下回ることができない。」と法律に定められているため、いますぐ45歳定年制を実施することは不可能だ。しかし新浪さんは経済財政諮問会議の議員なので、将来、骨太の方針に「45歳定年制」が盛り込まれる可能性は高い。 |
企業でバリバリ働いているビジネスパーソンや、投資のため社会情勢を厳しくチェックしている読者はご存じだと思うが、「DX」「同一労働同一賃金」などの経営課題を処理するため、ニッポン企業は「年功序列賃金」「終身雇用」を放棄せざるを得ない状況にある。
雇用制度のオルタナティブは「ジョブ型雇用」にほぼ決定しており、多くの大企業が希望退職者の募集や退職勧奨を行って「ジョブ型雇用」への転換を開始している。
しかしニッポン全体が「ジョブ型雇用」へ移行するためにはいくつか課題がある。「解雇規制の見直し」もそのうちの一つだ。
現在のニッポンでは、法律や判例によって正社員の解雇が厳しく制限されており、企業による正社員の整理解雇はほとんど不可能なくらい難しい（このような法制度を「解雇規制」と呼ぶ）。
そのため会社は余剰人員が発生しても自主的な退職を促すしかなく、大企業の人員整理では、退職金を上乗せ支給するなど、ムチャクチャ好条件を提示して退職希望者を募集している。
しかし、これでは資金繰りに余裕のない中小企業などでは人員整理ができない。
ニッポン中の会社が遅滞なく「DX」「同一労働同一賃金」「ジョブ型雇用への転換」を実現するため、立法府や行政府は正社員の解雇規制をゆるくしなければいけないのだ※。
※詳しい理由は Wikipedia「正規社員の解雇規制緩和論」などを読んでほしい。したがって筆者は、特別な条件を提示（退職金を上乗せ支給するなど）しなくても整理解雇ができるように「近い将来、ニッポンで『解雇規制の見直し』が大胆に行われる」と予想している。
ではなぜ企業や法制度は、このように大胆な変化をしなければいけないのか。その理由は「今のニッポン経済が二流国に転落する瀬戸際にあるから」である。
ニッポン経済は今、需給ギャップが大きく、経済成長が止まっている。しかも円安によってドル換算の経済指標も大きく下落。株価指標はジリジリと下がっており、労働者の平均賃金も、順調に経済成長を続けているアジア諸国・地域と同等か、それ以下になってしまった。
こうなると企業は設備投資を行わないし、海外からの投資資金も減少し、国民の投資対象は日本からアメリカなどにどんどんシフトするだろう。大学生の就活対象も（賃金の低い）ニッポン企業から（賃金の高い）外資系企業に変わっていくかもしれない。このままではニッポン経済は外国の投資家にも自国の国民にも見放され、途上国に転落してしまうのだ。
