FXって儲けたら課税されるの? -FXの税金と確定申告-

FX課税

FXで一定の利益を得た場合には確定申告の義務が発生し、20.315%の税金が課税されます。このページでは、確定申告の必要があるのはどのような場合か、どのように計算するのかなどFXの税金について詳しくご説明いたします。

目次

確定申告って必要なの?

FXの利益は課税対象になります

FXでは、一定の利益が発生すると所得税と住民税の課税対象となり、確定申告の義務が発生します。FXの税金は他の所得と区分して税金を計算し確定申告により納税を行う『申告分離課税』となっています。一見難しそうな印象を受けるかもしれませんが、大切なことなので一つ一つチェックしていきましょう。

確定申告が必要ない人

  • 給与所得者
    – 給与を一つの会社からのみもらっていて、なおかつ年収2,000万以下で給与所得や退職金以外の所得の合算が20万円以下だった。
  • 給与所得者以外
    – 専業主婦やフリーターなどの方で所得の合計額が38万円以下だった。

なお、未決済ポジションは計算対象外です。もし、含み損が発生しているポジションがあれば12/31までに決済してその年の課税対象額を減らすのも一つの手です。

確定申告したくないので特定口座で源泉徴収して欲しい

FXには特定口座はありません。株式の場合、特定口座という口座を申し込む源泉徴収ありに設定すれば、確定申告をせずに源泉徴収によって納税することが可能ですが、FXは特定口座がないので源泉徴収することはできません。面倒ではありますが確定申告をすることになります。

課税対象となる損益の計算方法

FXの損益は下記の計算式で算出します。

売買損益 + スワップ損益 – 必要経費 = 損益

FXの課税対象となる損益の求め方

売買損益

その年の1/1-12/31までに決済したポジションの売買損益

スワップ損益

その年の1/1-12/31までに発生したスワップ損益

FX会社によってスワップが日々損益として加算されるパターンと、決済時にまとめて加算されるパターンがあります。これは年に1回発行される年間損益報告書にてどちらのルールか確認できます。

必要経費

売買手数料やセミナー参加費、関連書籍購入費など

上記の他に、取引のために購入した2台目のPCや携帯端末が認められるケースもあるようです。

具体的にどこまで必要経費と認められるかは定められておりませんので、申告するか迷ったものがあった場合はお近くの税務署に聞いて見ましょう。

FXの税率

FXの税率は、一律20.315%です。内訳は下記3つです。

  • 所得税15%
  • 復興特別所得税0.315%
  • 住民税5%

なお、復興特別所得税は2013年から25年間のみの導入となっておりますので2037年以降は一律20%となります。

少しでも節税したい

節税に活用できるルール

FXでは、繰延控除と損益通算というルールをうまく活用することで節税できるケースがあります。

損失が出た場合も申告を(繰延控除)

損失を確定申告しておくと、3年以内なら利益が出た年に相殺することができます。これを繰延控除といいます。なお、繰延控除するには3年連続で確定申告をする必要がありますので注意が必要です。

他の金融商品と合算できる(損益通算)

FXの課税対象額は、他の金融商品と合算して申告することができます。合算できるのはデリバティブ取引と呼ばれる金融商品で、具体的にはCFD・日経225先物・商品先物・バイナリーオプションなどです。『先物取引』や『オプション取引』に区分されている金融商品は同じ税金ルール(申告分離課税)となっており、損益を合算することが認められています。そのため、FXで利益が発生して他の金融商品で損失が発生している場合などは、合算してFXの課税対象額を減らすことができます。

2019年の確定申告はいつ?

2019年3月15日(金)までに2018年分の申告を行います。申告し忘れてしまった場合には期限後申告として遅れて申告することも可能ですが、期限を過ぎて申請した場合には無申告加算税が課税されることがありますので、期限内に確定申告を済ませるようにしましょう。万が一、期限を過ぎた後に申告の義務に気づいてしまった場合にはできるだけ早く申告をしましょう。

さいごに

このページで説明した税金のルールはみんかぶスタッフが調査した個人投資家向けの一般的なルールとなります。法人口座をお持ちの方や、副業を掛け持ちしている方など、より詳しく知りたい方は国税庁のHPにてご確認ください。

国税庁:https://www.nta.go.jp/

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