築浅・駅近マンション購入は「早ければ早い方がいい」築古リノベ物件に潜むリスク

　不動産の高騰が止まらない。そんな中で個人向け不動産コンサルティング会社さくら事務所会長の長嶋修氏は、「今後も不動産格差は広がっていく」と話す。不動産の現状や、これから増加していくことが予想される「築古物件のリノベーション」の注意点について、長嶋氏が語る。全3回中の1回目。

※本稿は長嶋修著「2030年の不動産」（日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成しています。

第2回：３LDK以上の物件は売れづらくなる……「良いマンション」「要注意マンション」をわける意外なポイント

第3回：“新しい形の家選び”が増加中……あなたの生活のQOLを上げる選択肢はどれ？

新築マンションは高嶺の花に

　これまでは戸建にしろマンションにしろ、多くの人が新築の物件を当たり前に買っていました。しかし、2030年頃になると新築の物件は当たり前ではなくなります。新築・中古の格差は広がっていくでしょう。

　これはマンションについての話で、戸建は引き続き(場所によっては)新築でも買えます。そもそも戸建の人気は低下しており、2025年初頭現在、建売の新築戸建は人気ハウスメーカーのものであっても売れ行きが芳しくありません。新築ですら売れないのですから、中古はなおさらです。

　今は戸建よりも、圧倒的に駅近のマンションのほうが人気です。しかし、資源高による建築費の上昇や、インバウンドの増加に伴うホテル需要の高まりなどにより、デベロッパーはマンション用地の取得に苦戦しています。駅前・駅近の好立地の土地は有限なので、今後、新築マンションの供給はどんどん減っていくでしょう。実際、直近では都心部で新築マンションの供給が減少に転じています。

　都心部の新築マンションはすでに高額ですが、供給が減れば価格はさらに上がります。都心のマンションバブルが弾けて価格が下がったとしても、多くの人の手が届くレベルまで落ちてくることは考えにくいでしょう。

　以前なら、一般的な所得の人でも「家は新築にこだわりたい」という希望を貫くことができましたが、誰もが新築マンションを買えたボーナスタイムはすでに終わりました。ここから先は、新築マンションを買えるのはお金がある人だけ。

　一般的には、買うなら中古という選択が当たり前に。 「新築マンション=手が届かない贅沢品」という位置づけに変わっていきます。

「築古リノベ」物件は要注意