え、回答者は21人だけだって？産経が報道した調査に潜む疑問と医師の見解…「住宅での受動喫煙被害を考える会」
たばこ税の税収は国税と地方税のそれぞれにおいて、年間1兆円（合計2兆円）にものぼる。一方で、受動喫煙の問題は長年議論の種とされてきた。公共の場での喫煙が規制される中で、私たちは未だに「煙の流入」や「臭いの侵入」をどう扱うべきかを模索している。しかし、煙が健康に与える影響については十分に認識されているものの、その因果関係を個別に証明するのは意外に難しい。今や喫煙者は日本人の15％にまで減った。喫煙者はマイノリティーになった。しかし、未だにたばこに関する感情的な訴えが先行し、科学的な証拠が後回しにされがちな現実もある。そして受動喫煙問題の解決を遠ざけていると言える。経済誌『プレジデント』元編集長・小倉健一氏がこのテーマについて語るーー。
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産経新聞が掲載したとある記事
産経新聞は2025年5月24日付記事「『臭いにおびえて転居』の現実 コンセント穴から隣家のタバコ臭 抗議でクレーマー扱い」において、近隣住戸からの受動喫煙被害を訴える人々の苦境と、市民団体「住宅での受動喫煙被害を考える会・兵庫」の活動を報じた。記事は、同団体が行ったアンケート調査で、被害を訴えた人の半数以上がクレーマー扱いされるなどの二次被害に苦しんだという結果を紹介し、受動喫煙が深刻な健康被害を引き起こす可能性や、専門家による室内への煙の流入経路の指摘を伝えている。
この記事で紹介された市民団体のアンケート調査（インターネット）は、回答者数が21人と極めて少なく、その結果をもって一般的な傾向と見なすことには大きな疑問符が付く。回答者のほとんどが近隣トラブルを恐れて我慢していたと記述されているが、これが医学的に診断された受動喫煙症や『化学物質過敏症（MCS）』によるものか、あるいは別の要因によるものかは判然としない。被害を訴えた5人のうち3人が二次被害を経験したという記述も、母集団の少なさから統計的な有意性を持つとは言い難い。重要なのは、これらの訴えが医学的な診断や診察に基づいているのかという点である。過去の横浜副流煙裁判に関する報道で問題視されたように、医師による直接の診察を経ない診断書が作成された事例も存在する。医学的診断を欠いたまま個人の主観的な訴えやアンケート結果のみを根拠に議論を進めることは、問題の本質を見誤る危険性がある。
カナダのケベック州にある、国民の健康を守るための専門機関である国立公衆衛生研究所（INSPQ）は、2021年に本件に関わる重要な報告書を発表している。
