世帯年収1000万円超え早大卒男性「もう都心に家を買うのは無理です…」20～30代で都心にマンションを買うための必須条件「早慶文系卒若手サラリーマンの多くは港区を好むが…」
都心のマンション価格高騰は止まらず、高学歴高収入の若手サラリーマンでも手が届かないレベルになってきている。学歴活動家のじゅそうけん氏が、そんな若手エリートサラリーマンたちの苦悩をレポートするーー。
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世帯年収1000万円超え早稲田大卒男性「もう都心に家を買うのは無理です…」
「もう都心に家を買うのは無理です、築古リノベか東京を出るか…」
そう語るのは、社会人５年目を迎え、最近結婚をした早稲田大卒の後輩だ。
彼は一定の知名度がある企業で営業マンとして勤務しており、現在の年収は600万円程度。奥さんも450万円程度は稼いでおり、世帯年収は1000万円を超える。一昔前であれば、都内で十分な暮らしができた水準だ。
しかし近年では、そんな彼からもこのような発言が出るほど、東京都心の住宅価格は高騰を続けている。
マンションは「住む場所」であると同時に、「資産」としての側面が強く意識されるようになってきた
特に東京23区における新築マンションの価格は、2009年から2022年の13年間で約1.9倍にまで上昇している。
これは、建築資材の高騰や海外投資家の流入、低金利政策の長期化、共働き世帯の増加による購買力の向上など、複数の要因が複雑に絡み合った結果である。
特に2020年代に入ってからは、都心部の再開発やインフラ整備の進展により、資産価値の高い都心エリアへの注目が一層の高まりを見せた。
こうした背景のもと、都心の住宅は「住む場所」であると同時に、「資産」としての側面が強く意識されるようになる。
つまり、今後も価格上昇が見込まれる都心の不動産を早期に取得することで、将来的な資産形成において有利になるという考え方だ。
「早めのライフステージでのマンション購入」という選択肢に注目が集まる
こうした状況下で注目されているのが、「早めのライフステージでのマンション購入」という選択肢だ。
若いうちに住宅を購入することで、毎月の住居費が「消費」ではなく「投資」に変わる。
限界都市東京で働くZ世代の若者は、新卒就活の段階から「将来の住まい」を意識したキャリア設計を意識しているという。
そこで今回は、都心での住宅購入を見据えた就職活動での戦略、企業選びのポイントについて詳しく解説していこうと思う。
早慶文系卒若手サラリーマンの多くは港区を好むが、タワマンは買えない
「年収の10倍くらいのローンを組む人は普通にいます。エリサラ層は20代でペアローンで億ションを買ってますね」
そう語るのは、新卒で大手デベロッパーに就職し、営業マンとして活躍中の知人だ。
マンションの購入を検討するのは、もちろんファミリー層も多いものの、最近では20代の若手サラリーマンも増えてきているという。
「20代のマンション購入で大きな課題となるのが、年収の低さと自己資金の少なさです。特に今は都心で年収の10倍界王拳をかましたとしてもどれくらいの家を買えるかは怪しい。特に早慶文系あたりを卒業し資本主義に毒された若手サラリーマンほどタワマンや港区など、イキることができる家を好む傾向にあるのですが、近年そんな彼らも頭を悩ませていますね…」
特に都心３区、５区の価格高騰ぶりは想像を絶する。その中で理想と現実の差に唖然として購入を断念する若者も多いのだという。
