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“彼は本気で信頼できるな”野田佳彦元首相への代表復帰論に高まる期待「立憲民主はリベラルではない」

 存在感のなさが指摘される立憲民主党・泉健太代表に代わって、野田佳彦元首相の代表就任を求める声が日に日に高まっている。ジャーナリストの小倉健一氏がリポートする――。

現実的でない外交政策に、共産党との連携で “終了” した立憲

「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん――」。2022年9月25日の衆院本会議、野田佳彦元首相は安倍晋三元首相の追悼演説で、かつての政敵に対して「あなたは、いつの時も、手ごわい論敵でした。いや、私にとっては、かたきのような政敵でした」と評する、最大級の敬意と賛辞を送り、大きな評判となった。そんな野田元首相に、今、低迷する立憲民主党の代表への待望論が起きている。

 立憲民主党は、昨年夏の参院選挙(2022年)での比例得票を、2019年実施の参院選挙と比較で約115万票(3ポイント)減らし、約677万票(12.8%)の獲得だった。実は、2022年4月に立民は「比例1300万票獲得」という目標を打ち出していて「かつては2千万票を超えていた時代もあったわけです。そこまでいけなくても、野党第1党としてリーダーシップをとるためには1500万票を超えていくぐらいは目指したいですよね」(岡田克也・総合選挙対策本部長代行<当時>)と自信満々に答えていた。岡田氏が掲げた目標の半分にも満たない、この数字は、2019年の約491万票から294万票(5ポイント)増やし約785万票(14.8%)を獲得した日本維新の会に、得票数で負ける結果となった。

 比例票獲得数の野党第1党を維新に譲り渡した近年の退潮傾向について、支持層が高齢者に偏重していて「歳月を経るごとに自然減」してしまうこと、ウクライナ侵攻で平和リベラル路線が「外交政策が現実的でない」として頓挫していること、共産党との連携で「保守中道層の支持を失っている」ことなどが指摘されている。

もともと知名度が低く、発信力に疑問符のつく泉健太代表

 もともと知名度が低く、また、発信力に疑問符のつく泉健太・現代表に代わって、知名度の高い枝野幸男氏や保守層の支持が高い野田氏への期待が高まっている。泉氏の代表任期は2024年9月末まであり、その間に、衆院選挙が実施されれば「維新に負けて、万が一にでも衆院議席数で野党第1党の座を譲り渡せば、立ち直れないだろう」(全国紙政治部記者)と目されていて、党内基盤の乏しい泉代表の交代論はくすぶりつづけている。

 先に列挙した立民の退潮の原因であるが、集約すれば、現役世代における無党派層の支持が得られていないということに尽きよう。そもそも安倍晋三元首相への対抗軸として「希望の党」を小池百合子都知事が立ち上げた際、小池知事から「左派系」として「排除」された人たちが立民の結党メンバーであり、排除への同情票から党勢を拡大していた経緯がある。立ち上げ時の精神に立ち返るなら、反原発などリベラルな政策を堅持していくしかない。そんな政治的ポジションであれば、共産党との連携も容易であろう。しかし、野田氏はそんな風潮に警鐘を鳴らしている。

共産党やれいわ新選組、社民党との連携は「政権から遠ざかる」

 「立民のコアな支持層をリベラルしかいないと思う人は共産党やれいわ新選組、社民党との連携しか頭からなくなる。政権からどんどん遠ざかる。中道の国民政党を目指すなら日本維新の会ともつきあい、国民民主党ともよりを戻す。さらに穏健な自民党支持層を取るという動きがあって、初めて無党派層が注目する党になる」「統一地方選では他の野党と戦うが、後の展望のために国会での連携は強化しなければならない」「(衆院選解散について)岸田文雄首相は『いつ』と決め打ちせず、一定の幅で考えているだろう。来年秋の自民党総裁選前の、どこかのタイミングでやりたいのではないか」(2月13日・共同通信加盟社政治部長会議での講演)と述べた。

 これらの発言の中に、共産党という言葉がなかったが、今後、無党派層を取り組みたいのであれば、共産党との距離感も気になるところだ。

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この記事の著者
小倉健一

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact

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