平均年収443万円、国民負担率46.8％…世界競争力ランキングでも35位。それでも増税して国民を苦しめる鬼の岸田政権

　日本の衰退が止まらない。人口急減・高齢化が進み、限られた資源でより多くの付加価値を生み出すことが欠かせないのは当然だ。しかし、国の平均的な豊かさを示す1人あたりの名目国内総生産（GDP）は低下し、世界競争力ランキングは過去最低を更新している。グローバル競争が激化する中、競争力強化を目指す企業はイノベーションによる生産性向上に全力を挙げる。

　だが、日本の少ないパイに着目する政策を採り続けてきた政府のバックアップは他国に見劣りしており、経済アナリストの佐藤健太氏は「曖昧で中途半端な国のスタンスでは企業の活力を削ぎ、ユニコーン企業も育ちにくい」と見る。

個々にはグローバルカンパニーを目指す企業もあるが…

　7月6日、東京・港区のホテルで異色と言える会議が開かれた。自動車向けオイルシールで世界でも高いシェアを誇る「NOK」は、14の国と地域にあるグループ82社から幹部社員ら約500人を集め、「グローバルサミット」と題した会議を初めて開催したのだ。

　製造業が直面する激しい環境変化の中で、NOKは持続的な成長を遂げるためには競争力向上と組織力強化が急務と見定める。経営戦略の一環として「変革」を掲げ、鶴正雄社長は「全従業員が同じ目的に向かって歩んでいく『グローバルカンパニー』に変革していこう」と呼びかけた。

世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低を更新…中国、韓国、台湾に大差で負ける

　企業価値の向上を目指す企業が気にかけるのは、衰退する日本の現実だ。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が今年6月に発表した2023年版「世界競争力ランキング」で、日本は前年より順位を1つ落として35位と過去最低を更新した。日本は1989年からバブル期終焉後まで4年連続で首位の座にあったが、最近は凋落ぶりが目立つ。