「もう金が借りられない」倒産連鎖、窮地の超危険11業界…円安・コロナ・物価高で日本沈没

食料品関連業を中心に、「円安」関連倒産が急増中

　約32年ぶりの円安水準をきっかけとした企業倒産が急増している。輸入コストが膨らみ、収益性の悪化から事業継続を断念するケースが増えているというわけだが、1つの企業が不振となれば、取引先の倒産を引き起こす「連鎖倒産」のリスクに直面する。物価高・資材高は価格転嫁が難しい中小企業の資金繰り悪化に拍車をかけており、「大倒産時代」の始まりを感じさせる。

　10月21日の外国為替相場は1ドル＝151円台後半まで円安・ドル高が進行し、1990年7月以来の円安水準を更新した。主要メーカーの想定為替レート（2022年度）は1ドル＝120円程度であり、歴史的な円安が輸入材の調達費用を膨張させて打撃となっているのは間違いない。

　東京商工リサーチによると、「円安」関連倒産は10月だけで4件発生している。今年の累計は17件に上り、過去5年間で最多だった2018年の14件をすでに上回る。帝国データバンクでも2022年1～8月の「円安」関連倒産は計9件で、3年ぶりの前年比増だ。このままの状況が続いていけば、円安を要因とした倒産が本格化していくのは想像に難くない。

　では、どのような業種が「危険」なのか。業種別で見ると、「食料品」「繊維製品」「機械部品」の製造・卸売といった産業が中心となっていることがわかる。中小・零細企業の多くはコスト増が重荷となり、価格転嫁が十分にできているわけではない。燃料費や電気代の上昇も追い打ちをかけ、「円安倒産予備軍」は増加している。

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