元ドイツ証券副会長「歴史が証明する株価急騰」個人投資家が”知らないと損する”４つの重大テーマ

　2023年は日本経済復活のターニングポイントになる――。元ドイツ証券副会長で投資ストラテジストの武者陵司氏による大胆な予測は、『みんかぶマガジン』読者から大変反響が大きかった。

　全3回インタビュー最終回の今回は、これまで低かった日本企業の成長性はなぜ向上せざるを得ないのか、また、個人投資家がこれから注目すべき業界などについて伺った。

日本企業の生産性が低いのは、労働生産性が低いせいではない

　2023年に日本経済が復活するもう一つの要因があります。企業のバランスシートマネジメントが変わらざるを得ないことです。日本企業の資本効率性が向上し、結果として日経平均株価も向上することになるはずです。

　これまでの日本企業は、長引くデフレを受けて世界的にも極端に保守的な財務運営をしてきました。企業の自己資本比率に関しては、欧米企業の2倍程度にまで高まっていました。「自己資本を大量に持っていると、倒産などの危機を乗り越えやすい」という議論もありますが、裏を返せば、それは財務効率を著しく悪化させて資本の収益性を大きく引き下げていた、ということです。

　自己資本比率が高いということはつまり、株主に対するリターンをより多く支払わなければならない、ということも意味します。平均的には、今の東証上場株式の益回りは8%程度なので、企業は株主に対して8%程度のリターンを支払わなければならないわけです。「自己資本」という言葉に惑わされてしまうかもしれませんが、企業の純財産は経営者のものではなく、お金を出している株主のもの。だから企業は、出資者である株主に対して相応の報酬を払う必要があり、それが8%であるということです。他方、借金の金利は上がっても1～2%ですから、実は自己資本が大きいということは、高コストの資本調達をしていたことでもあるわけです。それが資本収益性を低下させ、株主の利益をスポイルしてきたわけです。