日本で「年収1000万円超」どれくらいいる？…「実は最も不幸」私立に子供を通わせ、車を持つのすら難しい”最新データを探る

　働いている人ならば、少しでも多くの所得を得たいと思うはずだ。日本の平均給与（2022年）は約458万円と前年から2.7％増加したとはいえ、足元の物価上昇で実質賃金はマイナスが続いている。

　「いつかは大台を突破したい」と年収1000万円超に憧れる人は少なくないが、大台を超えた先は本当に明るい世界が広がるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「年収1000万円前後は行政の支援策で所得制限の対象とされるケースも多く、子育て家庭の生活は意外に厳しいことが多い」と指摘する。なぜ年収1000万円は最も不幸なのかーー。

年収1000万円は本当に高所得者なのか

　11月2日に岸田文雄政権が決定した所得減税などを柱とする総合経済対策は、物価高騰に苦しむ家計支援策として所得税と住民税を合わせて1人あたり4万円の減税を2024年6月に実施する方針が明記された。低所得世帯には7万円が給付され、首相は「減税と給付金を組み合わせることで可処分所得を支えていくことが重要だ」と強調している。

　経済対策の策定過程で毎回議論されるのは、一定の年収以上の人や世帯を対象から除外する「所得制限」だ。今回の経済対策では見送られたものの、自民党内からは「年収600万円以下を減税対象にすべきだ」「いや、960万円以下の方が良い」「では年収1000万円での線引きはどうか」などの声も出ていた。具体的な制度設計は年末の与党税制調査会で議論されることになるが、行政の支援策はやはり1000万円前後を「高所得者」に位置づけていることが多い。

年収1000万円を超えるのは8世帯に1世帯

　では、年収1000万円を稼ぐ人はどのような生活をしているのか。2022年の「国民生活基礎調査」によると、1000万円を超える世帯の割合は12.6%で約8世帯に1世帯であることがわかる。