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え、年金これだけ?年収1000万では老後2000万円問題解決できない「タワマン、外車、子供は私立は失敗」エリート会社員の後悔

 学歴社会を勝ち進み、高年収をつかんだサラリーマンも「罠」にハマることがある。それが老後の怖さだ。資産運用立国を目指す政府は老後破綻を招かないよう“自衛”を求めるが、石橋を叩いて渡ってきた人々は投資に慎重なケースも珍しくない。「自己実現」の道から「自己責任」にフェーズが移る老後。あなたは“勝ち組”を維持する自信があるだろうか。

 経済アナリストの佐藤健太氏は「年収1000万円超えの勝ち組でも、老後まで豊かな暮らしを維持し続けるのは難しい」と指摘するーー。

目次

学歴が生涯所得に与える影響は依然として大きい

 企業は人物本位で採用しているとは言うものの、いまだ「学歴の壁」は存在している。それは所得に反映され、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(2022年)で新規学卒者の賃金を見ると、「高校」は18万1200円、「専門学校」は21万2600円、「高専・短大」は20万2300円、「大学」は22万8500円、「大学院」は26万7900円となっている。国がリスキリングを推奨し、資格や技術がモノを言う時代に入っているとはいえ、「学歴」によって所得に開きがあることがわかる。

 さらに言えば、学歴は採用される企業の規模に影響することがある。規模別の賃金を見ると、「大企業」は34万8300円、「中企業」は30万3000円、「小企業」は28万4500円だ。それは雇用形態にも現われ、「正社員・正職員」の32万8000円に対して、「正社員・正職員以外」は22万1300円になっている。

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この記事の著者
佐藤健太

ライフプランのFP相談サービス『マネーセージ』(https://moneysage.jp)執行役員(CMO)。心理カウンセラー・デジタル×教育アナリスト。社会問題から政治・経済まで幅広いテーマでソーシャルリスニングも用いた分析を行い、各種コンサルティングも担う。様々なメディアでコラムニストとしても活躍している

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