千葉、埼玉、練馬…2023年「暴落危険エリア」リスト! 明確に値下がりする不動産、まだまだ安泰の不動産

　長期金利許容幅の変更で動揺しているのは株式市場だけじゃない。不動産マーケットでも大波乱が起きそうだ。みんかぶプレミアム特集「1億貯める最短ルート」の第7回では、住宅ジャーナリストの榊淳司が2023年の不動産市況を解説する。「日本の不動産市場で続いた『長い春』もようやく終わりの時を迎える」――。

不動産市場についに波乱が訪れる

　世界中の多くのエコノミストが、2023年は「景気後退」や「不況」あるいは「金融危機」が起こると警告している。その理由は、アメリカの急激な金融引き締めや中国の不動産バブルの崩壊である。金利が上がれば景気が悪くなるのは経済のセオリー。さらに00年代から約20年の間、世界経済を力強く牽引してきた中国の成長力が削がれると、不況の波は国境を超えて地球規模に広がる、と考えるのは当然だろう。

　23年は日本の不動産市場にとっても「波乱の年」になりそうである。

　その予兆はすでに表れている。22年末、日本銀行は長期金利の変動許容幅の誘導目標を「±0.25」から「±0.5」に拡大した。これは「実質的な利上げである」と市場は受け止めている。それに合わせて住宅ローンの固定タイプや「フラット35」の金利も引き上げられた。

　今後、短期金利でも同様の実質引き上げが行われると、その影響は甚大である。なぜなら、住宅ローン利用者の7割から9割は、短期金利に連動して金利が変わる変動金利を利用しているからだ。