年間配当471万円、資産億超えの配当株投資家が注目する5銘柄…トランプ政権の関税政策は個人投資家にとってチャンスな理由
本稿で紹介している個別銘柄：ＩＮＰＥＸ(1605)、ブリヂストン(5108)、三菱商事(8058)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、日本電信電話(9432)
日経平均株価がここ最近低調だ。その理由や、現在の注目銘柄などについて、年間配当471万円、資産億越えの名物投資家・長期株式投資氏に聞いたーー。みんかぶプレミアム特集「資本主義の終わり」第6回。
目次
ここ最近、なぜ日経平均株価は低調なのか
ーー直近日経平均株価が低調です。低調の理由と今後のトレンド転換ポイントを教えていただけないでしょうか。
ここ1年間における日経平均株価は、昨年の8月に発生した突発的な暴落を除いて、概ね36,000円から40,000円のレンジ（値幅）で横ばいに推移しています。全体的に企業業績は悪くないものの、株価の先行きには懐疑的な投資家が多く、買い手が少ない状況が続いているのではないかと解釈しています。
投資家が慎重になる理由は様々だと思いますが、日銀の政策金利引き上げが今後も続くと考えられていることも、理由の一つではないかと認識しています。金利が上昇すると、多くの企業にとっては借入金の支払利息が増えるため、利益が減少することになります。金利がどこまで上昇するかは不透明であり、業績への影響を見通すことが難しく、そのような先が見通せない状況下では、投資を積極的に行おうとは思わないのではないでしょうか。
また、金利の上昇は、リスクが低い資産（預貯金や個人向け国債など）において、これまでよりも高いリターン（受け取る利子が増える）が得られることを意味します。
例えば、個人向け国債「変動10年」では、以前は適用利率が個人向け国債の下限である0.05％という時代もありました。現在は、0.83％（第179回の発行条件）にまで上昇しています。個人向け国債はリスクを取らなくても得られるリターンですので、その金利差0.78％（現在の適用利率0.83％－以前の適用利率0.05％）分だけ、以前よりも有利な条件で投資ができるようになっています。
そのため、無理にリスクの高い株式へ投資せず、個人向け国債でリスクを取らない投資を選好する投資家が増えていても不思議ではありません。その結果として株式への需要が減少し、株価が低調となっている可能性はあるでしょう。
私は将来のことは予想不能と認識しており、今後のトレンドがどうなるかは分かりません。しかし、業績が堅調であれば株価はいずれついてきます。そのため、仮に株価低迷が続いたとしても、業績がしっかりしていれば、どこかのタイミングで株価は反転することになるでしょう。
既に株価が安くなりすぎていて、今後に株価が下落しても下げ幅は限定的というような株価水準になっていれば、株価は底ばいで推移します。そのような状況が数カ月間続いた後に、株価が上昇に転じて、底ばいのときに形成したレンジ（値幅）から上に抜けたときには、トレンドの転換点となっている可能性も一定程度はあると考えます。
株価が低迷しているときに個人投資家に求められること
ーー直近の株式市場では苦戦している投資家が多いように感じます。今の相場はなぜ難しいのでしょうか。
相場全体が低迷していますので、パフォーマンスが悪くなるのはやむを得ないことだと考えます。特に個人投資家に人気のある、三菱商事、ＪＴ、日本電信電話（ＮＴＴ）などの株価は軟調で、やきもきしている方も少なくないのではないでしょうか。
このような相場では、上手く立ち回って自分だけがリターンを上げることは極めて困難です。相場が悪いときには何をやっても無駄であるとして、受け入れること、向き合っていくことが大切ではないかと考えます。
視点を変えれば、株価の低迷もそう悪くはありません。株価が下がって嫌だなと考えるのではなく、株価が下落することで安く買えるようになる、ラッキーだと捉えるのです。
確かに株価が下落するのは気分がいいものではないかもしれません。しかし、長期的なリターンを重視するならば、株価の低迷が続き、安いときに多くの株を買う方が将来のリターンは高くなります。
現在は相場全体が低迷しているため、株は難しいと感じている方もいるかもしれませんが、株価は自分がコントロールできるものではないと割り切りましょう。制御不能なものに神経を使うよりも、自分がコントロールできること、すなわち株価低迷時にもこれまで通りの投資を継続すること（定期的に買うこと）が大切ではないでしょうか。
トランプ政権の関税政策がチャンスである理由
ーートランプ政権が本格始動しました。今後の株式市場に与える影響を教えてください。
