年間配当240万円投資家「トヨタの動きを注視せよ」「日銀の金融政策を重視せよ」注目している7つの高配当銘柄
本稿で紹介している個別銘柄：三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、三菱商事(8058)、丸紅(8002)、信越化学(4063)、太平洋セメント(5233)
ドナルド・トランプ氏の米大統領就任、日銀により利上げ発表など、マーケットに影響を与える出来事が続いた2025年初旬。こうした国内外の情勢変化を受け、株式市場はどう影響を受けるのか。大型株の配当株を中心とした投資手法を確立し、最新刊『新NISAで始める！年間240万円の配当金が入ってくる究極の株式投資』（クロスメディア・パブリッシング）が好評発売中の投資家の配当太郎氏に聞いた。みんかぶプレミアム特集「トランプ関税「攻略」投資術」第4回。
目次
投資家たちは石破政権を意識していない
――前回の記事では、第二次石破政権が発足とドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利が市場に大きな影響を与えるだろうと予測されていました。それから数カ月経ちましたが、どう見ているでしょうか。
第二次石破政権はどちらかというと金融引締めを方針としている印象なので、海外投資家や個人投資家から見て、マーケットから好印象を持たれるような政権ではありませんでした。石破政権が発足する前の総裁選時、高市早苗氏があのまま当選するだろうという流れの中で、石破氏が選ばれたときにマーケットが急落した点からしても、それがすべてを物語っているなという印象です。
ただ、党内でもあまり地盤のない方なので、政権を取れたからといって自分の政策をそのまま反映できるわけではありません。現在、投資家たちが思っていたほど、反マーケットのような動きはしていないですよね。
首相になってからの発言は総裁選のときと比べると変わっていることが分かります。もう少し金融引締めをやっていくのかなとか、前岸田政権がつくった「貯蓄から投資へ」という流れにブレーキをかけたり、増税を進めたりしていくのかなと思ったのですが、今はそれらを封じ込めています。だから、投資家がとくに嫌悪感を抱く必要もない。いわば、無視していてもいい存在なんだろうと思います。それよりも、日銀の金融政策のほうが重要視すべきかと。
日銀の「利上げ→0.5％へ」をどう見るか
――その日銀が半年ぶりに利上げし、政策金利が「0.5%」と17年ぶりの水準になりました。次は「0.75%」も視野に入れているようです。さらには日銀の田村審議委員による「政策金利1％程度まで段階的に引き上げ必要」という発言もありました。
日本は「0.75%」という金利を30年間、経験していません。だから、そうなったときに何が起きるのか企業側はおそらく見えていないでしょう。中小企業の足元がグラつけば大手企業にも影響が出ますし、逆に大手企業の設備投資が止まってしまえば中小企業にも影響が波及してしまいます。
――ドナルド・トランプ氏の米大統領就任についてはどう見ているでしょうか。
トランプ大統領は2017年のときとやることはある意味同じで、自国第一主義を貫き続けるでしょう。各企業、関税に振り回されるような影響も出てくるはずですが、米国経済が順調であれば、日本も恩恵を受けることができる。今は不透明感が漂っている状況ではありますが、いい着地点を見つけるのではないかと楽観視しています。
ただ、アメリカは金利が高止まりしています。それが一般消費者にどの程度の影響を与えているのかは私自身現地にいるわけではないので細かく把握はできないのですが、気がかりではあります。サブプライムローン問題がリーマンショックを引き起こしたように、高い金利によって見えない何か問題が起きている可能性もあります。そのため、「早く金利を下げてくれないかな」というのが正直なところです。
現在、配当株投資で起きていること…トヨタの動きを注視せよ
――キャピタルゲインよりインカムゲインを重視する配当株投資の観点から、最近注目しているマーケットの動きはありますか。
