円安放置で外国人投資家による不動産爆買いが止まらない…東証改革が後押し！国際的投資家が注目する13のテーマ銘柄

_{本稿で紹介している個別銘柄：ユタカフーズ(2806)、JX金属(5016)、東邦チタニウム(5727)、大阪製鐵(5449)、日鉄ソリューションズ(2327)、ユタカ技研(7229)、丸善CHIホールディングス(3159)コックス(9876)、日本精線(5659)、タカラバイオ(4974)、日産車体(7222)、日本農薬(4997)、キヤノン電子(7739)}

　ここ数年、円安が続いたことで外国人投資家による日本の不動産爆買いが起きていることはご存じだろうか。2024年には外国人向け不動産取引が全体の27％も占めるようになったという。国際的投資家であり、株式評論家の木戸次郎氏は「円安放置で外国人投資家を含む２割の富裕層がますますお金持ちになり、他の８割はどんどん貧しくなっている」と警鐘を鳴らす。投資家は今、何を考えるべきなのか。注目テーマ、銘柄は何か。まとめて聞いたーー。みんかぶプレミアム特集「どうする？下半期の攻め方」第６回。

AI業界全体の成長性は高いものの…

　6月27日、日経平均株価は一時的に、再び４万円の大台を超えた。米国ではエヌビディアを始めとするAIや半導体などのハイテク株が軒並み好調なうえに将来的な見通しが明るいという事で日本も連れ高し、さらに大量の空売り筋の買戻しから踏み上げ相場になっているので、軌道修正はされるであろうが、全体的には高値安定傾向だ。冷静に見れば実態以上に市場は活況になっているといえるであろう。

　確かにAI業界全体の成長性は高いといえる。しかし、GPUやクラウドといったAIインフラに関して言えば、かなり過剰気味だと言わざるを得ないし、実用化やマネタイズの進度にもかなりの温度差がある。今の高値を追うことが個人投資家にとって得策だとは到底思えない。

株式投資の“必勝法”…チャンスは５～10年に一度しかない

　株式投資で勝利する絶対条件を考えた場合、経済環境の変化を的確に捉えることが一番であろうと思う。

　マクロ的には景気動向や失業率、賃金動向、物価動向に始まり、金利水準、為替レートあとは金融政策、財政政策、政局などと国際環境の主要国の経済動向と戦争・テロなどの地政学的リスクなどで、これらの要素を分析し、AIを駆使して短期投資で効率的に売買を繰り返すのも悪くないが、インプットするデータの質と量やルール設定でもアルゴリズムの精度は大きく変わってくるので、一概に万能とはいい難い面はある。確かに膨大な情報を瞬時で収集分析したり、感情に左右されず冷静な判断を下すことができるという面でAIはかなり有効といえるが、これを使いこなすにはかなりのテクニックを要する。

　そもそも株式投資は感情と思惑がぶつかり合う超アナログなものなので、誰もが実践できる成功法はある。それは簡単に言ってしまえば、いかに最悪のトレンドの時に勇気を持ち、リスクをとって買いに行けるかということに尽きる。とは言え、最悪のトレンドを見極めるのは非常に難しいし、そうしたチャンスは5～10年に一度のサイクルでしか訪れない。つまり、日本にとって大きな地殻変動が起きるタイミングでこそ絶好の買い場は訪れるということだ。

株式投資における絶好の買い場が近づいている

　そういう意味では政治も経済も含め、これまで当たり前に通用してきた常識が崩れ、大きく変わろうとしている今こそ、そのタイミングが近づいていると考えている。無論、その後に日本経済がそうしたことを教訓に軌道修正されてやがては成長路線に必ず戻るという信念があるからこそ、歪みを見つけて投資をするのである。

　日経平均の３～５年のチャートを見ていると必ず、大きな歪みがあるのは誰もが確認済みだろう。私は大きな歪みこそ、投資すべきタイミングだといいたいのだ。ほとんどの銘柄はその時が大底になり、結果的にそのポイントで買えれば、下値不安や買値割れのストレスからは解放される。株式投資は買い場次第で50％の成功が約束される。大事なのは中途半端なポイントで順張りや逆張りをしないことだ。なぜなら希望的観測通りには株式市場というのは動いてくれないからだ。このタイミングを間違えると精神的ストレスがかなり大きくなる。

　ただ再度、経済を成長路線に戻すには当局がその方法とタイミングを間違えば間違えるほど混迷の時期も長くなり、買い場が増えるという事になる。ただし、方向性さえ見えてくれば、戻すのは短期間でほんの一瞬の出来事だ。

株式投資の銘柄選択のポイント…金融当局の動向を注視せよ