日本株はどこへ向かうのか？期待大の“ポジティブな変化が起きている”5つの企業を97万円の元手を4年で5000万円に伸ばした元証券マンが暴露
本稿で紹介している個別銘柄：霞ヶ関キャピタル(3498)、湖北工業(6524)、SHINKO(7120)、大井電気(6822)、大崎電気(6644)
参院選および日米間の関税交渉における合意が発表された後、堅調に推移してきた日本株。4日には大きく値を下げる局面も見られたものの、今後日本株はどう推移していくのだろうか。いまの相場の見方と注目業界・個別株について、97万円の元手を4年で5000万円に伸ばした元証券マンのかぶカブキ氏にうかがった。みんかぶプレミアム特集「トランプ関税 買い時？激動ニッポン」第6回。
目次
グローバルよりも内需株
参院選の結果は、日本人がいかにいまの日本に不満を持ち、物価高への対策や減税を望んでいるかがわかりました。いまは石破茂首相の進退に注目が集まっていますが、私としては「退陣するのかしないのか」を考えることには、あまり意味がないと思っています。
自公政権が敗北を喫した中、今後はいずれせよ、現金給付などある程度民意に沿った政策を取らざるを得ないと思います。財政の方向も、財政拡張の方向に向かうでしょう。つまり、国債は発行され続け、インフレも継続する可能性がきわめて高いと言えます。
このままインフレが続くと考えると、すでに上昇しているところではありますが、ゴールドやビットコイン、株を持ち続けるというのが有効な選択肢です。私は会社員ではないのでなかなか不動産が買えないのですが、毎年決まった収入がある人は不動産もいいと思います。
関税については、15％で決着して「良かった」というムードが流れていますが、そもそもは2.5％だったわけですから、デメリットはデメリットです。
今回関税が決まったことで、たとえばトヨタ株は関税発表前の水準まで株価が戻りました。でも、よく考えてみると「関税が上がったのに、期待値が同じ」というのはおかしいと思いませんか。
予想よりも低い数値で着地したとはいえ、やはり関税が15％に上昇したことはグローバル企業へのダメージが大きいはずですから、いま買うなら内需株のほうが安全だと見ています。
ただし今後の日本株全体としては、そこまで大きなリスクはないと思っています。長い目で見れば、日経平均株価は上がっていくだろうと踏んでいます。
リスク要因としては、米国のインフレが進んでしまって利下げができないこと、日本の政治経済のトップがいきなりタカ派に急転してしまうことなどが考えられますが、可能性としては低い。
また、8月1日までは堅調だった日本株ですが、アノマリー的に8月、9月は市場が軟調になる傾向も強いので、私としては、いまは少し慎重な見方をしています。「8 月には1回大きな調整が入ってもおかしくない」と考えていました。
ついてはもともと私は資産の95％程度を株に回しているのですが、8月に入ったタイミングで30～40％程度は現金に換えておこうと決めていました。が、相場がかなり良い動きをしているため、いまのところ現金の比率は20％程度にして80％は株で持っています。
インフレに強い銘柄はどれだ
さて、ここまである程度地合いの話をしましたが、私の投資は、あまり細かく地合いを読むというよりは、業界のポジティブな変化に注目するやり方を取っています。
