日本を脱出する裕福層たち……海外移住を決める３つの理由と人気の移住先とは
海外不動産投資家・海外移住コンサルタントの宮脇さき氏は、「日本が抱える構造的なリスクや世界情勢の不確実性――これらの不安から近年、富裕層の間で海外移住への関心が高まっている」と話す。
ただ同氏によると、彼らの目的は、単に日本を脱出することだけにとどまらないという。税制面でのメリットや子どもの教育、新たなビジネスへの挑戦など、より前向きな理由から、海外に生活拠点を移すケースが増えていると話す。
今回は、富裕層の海外移住の動向とその背景にある日本国内の事情、そして移住がもたらすメリットについて深掘りしていく。全３回中の３回目。
※本稿は宮脇さき著『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか 20代で純資産４億円をつくった超レバレッジ投資の極意』(KADOKAWA) から抜粋、加筆修正したものです。
第1回：20代から始める「ヤドカリ投資」普通の会社員が億を築く資産形成
第2回：賃貸利回り、ドバイは日本の約３倍…日本の富裕層が「海外不動産」に注目する理由
目次
海外移住は裕福層でなくても工夫次第で実現可能
海外移住と聞くと、特別なスキルや多額の資金が必要だと考える人も多いかもしれません。しかし、インターネットを活用して場所を選ばず働ける人にとっては、海外でも安定した収入源を確保しやすく、移住は現実的な選択肢になりつつあります。円安インフレの影響でタイやマレーシア、ジョージアといった国でも物価は上昇していますが、工夫次第では生活費を抑えることも可能です。
海外移住の最も大きな動機は、やはり税制面でのメリットでしょう。日本の所得税や相続税は国際的に見ても非常に高く、多額の資産を持つ富裕層にとって、将来の税負担は大きな悩みの一つです。
しかし、海外には所得税やキャピタルゲイン税、相続税などが一切かからない国や、日本よりも税率が大幅に低い国が存在します。シンガポール、香港、マレーシア、ドバイ（UAE）などはその代表例です。自らが経営する会社を海外に置き、自身は株主やアドバイザーとして関わることで、税負担を軽減するケースも少なくありません。
ただし、安易な判断は禁物です。国際税務は複雑なため、必ず専門家である税理士や会計士に相談することをおすすめします。
