世襲岸田の増税地獄！河村たかしが暴く「今日もあなたの財布からお金が抜き取られる」

　2009年4月、河村たかし氏は、名古屋市長に就任し、市民税減税を提案。総務省、与野党、市役所の激しい抵抗を受けながら、紆余曲折（うよきょくせつ）を経て、減税が実施されることになった。以来、2022年度までに、累計で1306億円の減税が実施されたことになる。河村市政下で名古屋市の人口は伸び続け、225万人から232万人（2023年1月1日付）に。減税後、減税分を補って余りあるほど税収も伸びている。河村たかし市長直撃取材第3回は、改めて減税政策の真意について詳しく伺った。

減税を約束して実行しない自治体首長は「八百長」だ

──日本全国を見渡しても、「減税」をやっている自治体は名古屋以外にほとんど見当たらない状況です。

（河村たかし）近年の法改正によって、地方自治体は、地方税について、増税、減税の判断を独自にできるようになりました。しかし実際には、増税は簡単にできるのに、減税をすることは難しい。総務省は「地方の政治は腐っていて、減税を簡単に許せば、人気取りのポピュリズムになる。減税で選挙に勝とうとしている」という言い分で、実現しようとすると、すごく大変な手間が必要なんです。

　かつて、一緒に新党をつくろうとしていた石原慎太郎さんには、「河村には天罰が下る」とまで言われた。それぐらい、減税に関するおかしな解釈がまかり通っている。そもそも税金を払う方が苦労して、税金を受け取っている方が楽をするのは、おかしい。役人が偉いなんておかしいんです。

　前回も話したけど、多くの自治体で、なぜ減税が途中で腰折れしてしまうのかというと、役人、議員が嫌がるから。そして、敵ばかりの地方議会で単独で過半数をとるのは本当に大変なんです。そのせいなのか（河村氏が）市長に就任以降、他の自治体でも減税をやっていたところはあったのですが、名古屋市以外は、1年ぐらいで全部やめているはずです。有権者に約束しておいてすぐやめるのは、八百長ではないのかとは思いますが、なぜ、減税が広がらないか。それは政治的な要因が非常に大きいと思います。

なんで経済が厳しくなりそうなのに、増税しようとしているんだ！