高市早苗「悪魔の証明」と小西洋之の意味不明「文章が本物か作成者になぜ聞かない」「本物でも責める理由ない」

　放送法に基づくテレビ局の「政治的公平性」をめぐり、総務省で作成された行政文書が注目されている。立憲民主党など野党は当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が2015年に法解釈を変更したと批判し、その経緯が行政文書で明らかになったと閣僚辞任を要求。対する高市氏は自身に関する文書内容は「捏造（ねつぞう）だ」「事実なら議員辞職する」と反論し、新年度予算案を審議する国会は堂々巡りが続いている。だが、ここで2つの疑問が浮かび上がる。1つ目は「誰が、何のために」文書を作成したのかという点、そして2つ目は「一体、高市氏の何が問題なのか」という点だ。魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈（ばっこ）する政界で出口の見えない論争が繰り返されようとしている。

小西氏公開の内部文書を「行政文書」と認めた総務省

　今回の騒動は、3月2日に立憲民主党の小西洋之参院議員が公開した総務省の内部文書に端を発する。小西氏は約80枚の文書を「総務省職員から提供を受けた」と説明し、安倍晋三政権時代の2014～15年に首相官邸と総務省が放送法の解釈変更を試みた可能性を指摘。「政治目的で解釈を特定の権力者だけでつくってしまうことが文書で明らかになった」と追及する考えを強調した。

　小西氏の公開を受けて、高市氏は自らに関する文書内容について「捏造だ」と語気を強めて否定し、仮に事実であれば議員辞職するとまで言い切った。だが、3月7日に総務省が小西氏公開の内部文書を「行政文書」であると認め、文書全体を公表したことで高市氏は国会で集中砲火を浴びている。

　ただ、公表された行政文書を読んで見ると「なぜ高市氏が追及されているのか」という点がよくわからない。たしかに約80枚の文書を眺めると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が放送法の定める政治的公平性について「放送事業者の番組全体をみて判断する」という従来の政府解釈や、特定番組のスタンスを疑問視していた点は伝わってくる。

　2014年11月、礒崎氏はTBS番組「サンデーモーニング」のコメンテーターの主張が偏っているのではないかとの問題意識を持ち、「これまで積み上げてきた解釈をおかしいというものではないが、①番組を全体で見るときの基準が不明確ではないか、②1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか、という点について検討するよう指示」していたと記載されている。礒崎氏は年明けに国会で取り上げたい意向を示したとされ、総務省側と高市氏や山田真貴子首相秘書官らとの解釈変更をめぐるやりとりも文書に記されている。

「なぜ高市氏が今頃になって追及されるのか」

　こうした文書について、礒崎氏は3月3日に「首相補佐官在任中に、政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換したのは事実だ。政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見した」と説明。松本剛明総務相も3月6日の参院予算委員会で、礒崎氏からの問い合わせが野党の言うところの「解釈変更」につながったことは認めている。

　ただ、2015年5月に「1つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められない」と当時総務相だった高市氏が国会答弁したのは「従来の解釈を補充的に説明し、明確にしたものだ」（岸田文雄首相）というのが岸田政権の立場だ。解釈の変更ではなく「補充的説明」であって問題はないということである。

　こうした点を見れば「なぜ高市氏が今頃になって追及されるのか」という疑問を抱く人は少なくないだろう。総務省作成の行政文書を読み進めると、疑問は増幅するばかりだ。その理由は、文書に登場する高市氏はそもそも「解釈変更」に慎重な姿勢を示している点にある。たとえば、2015年3月6日夕の「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」と題した文書には、高市氏から「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「総理が『慎重に』と仰るときはやる気がない場合もある」との意向が示された、と記載されている。