日本人の平均年収443万円、国民負担率46.8%の罰ゲーム…消費増税、保険料アップ、道路利用税、退職金税まで鬼の岸田・増税地獄

　30年ぶりの高水準で賃上げが実施されたと聞くと、どこの国のニュースなのかと思う人は少なくないだろう。たしかに今春闘は大企業を中心に高い賃上げ回答がみられたが、物価変動の影響を反映させた実質賃金は1年以上もマイナスが続く。岸田文雄首相が声高にうたった「令和版所得倍増プラン」はいつの間にか忘れ去られ、増税と社会保険料アップという「隠れ増税」のみが押し付けられる。

　経済アナリストの佐藤健太氏は「『所得倍増』を実現したのは岸田首相だけ。いつまで続くのか分からない『大増税ロード』に国民は困窮し、進むも地獄という状況にある」と指摘する。

国民負担率46.8%。租税負担だけで30%近くで平均年収443万円の国民には金がない

　賃上げが実施されても実感が湧かないのは、それ以上に国民の負担が増えているからだ。昨年からの物価上昇に加え、税金や社会保険料といった国民負担は上昇傾向にあり、2023年度は46.8％に上る見通しとなっている。日頃はあまり意識することがないかもしれないが、国民は「税金」で完全に包囲されているのだ。

　『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和3年）を見ると、給与所得者の1人当たりの平均年収は443万円だ。

　汗水流して働いたその給与から差し引かれるお金は、所得税や住民税、商品を購入したら消費税、お酒を飲んだら酒税、一服したらタバコ税、車に乗ったら自動車税などとキリがない。さらにマイホームを手に入れたら固定資産税などを払い、親からの遺産を手に入れたと思ったら相続税もかかる。租税負担だけでも30％近くに達しており、物価高に苦しむ人々は少しでも安い生活必需品を求めて激安店に列をつくる日々だ。

転職・副業・投資で資産形成を目指す方向は、当初の「所得倍増プラン」とはかけ離れている