福祉国家化した日本…経済成長を止めようとする増税怪獣・岸田首相にもう限界だ！「これは自殺行為でしかない」

　財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。そんな中でも、増税議論が止まないのはなぜなのか。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が解説するーー。（第3回）

岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨に

　岸田政権の防衛大増税が「増税に反対する」国民の声の高まりによって腰砕けになりつつある。

　7月12日宮沢洋一自民党税調会長は「防衛増税の来年開始は困難であり、2025年以降になる」というコメントを行った。

　昨年末に決定した与党税制改正大綱は、増税の時期を「2024年以降の適切な時期」としてきた。つまり、宮沢税調会長のコメントは、増税推進派が党内外の世論に押し負けて後退したことを意味する。

　このコメントに先立ち、6月に決定された骨太の方針でも「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、税金以外の収入なども踏まえ柔軟に判断していく」とされており、総選挙を控える岸田政権が増税に慎重になっている様が露骨になりつつある。

大前提として「防衛増税は不要」

　年末の与党税調に向けて、国民が防衛増税反対の声を上げ続けることで、防衛増税は「時期の延長」というだけでなく、「増税自体」が海の藻屑と消えることもあり得る。今こそ、防衛増税反対、国民による大合唱が必要だ。