ガソリン200円突破へ…鬼の岸田政権「フリーランス増税」で不安定な生活に追い打ち! 弱者いじめに国民は限界だ

　ガソリン代が高騰し、一部地域ではハイオクガソリン価格が200円を超えるガソリンスタンドも現れている。識者の中には来月末にはレギュラーガソリンの全国平均価格が200円近くになると主張する人もいる。一方で実質賃金は15カ月連続でマイナスが続いており、国民の生活は苦しくなる一方だ。

　そんな中、厳しい家計に追い打ちをかけるように、中小事業者やフリーランスから「実質的な増税」との批判がやまないインボイス制度が10月から始まる。課税売上が1000万円以下の「免税事業者」は消費税の申告・納税が不要だったが、制度導入後は何も手を打たなければ取引先が消費税の計算上、仕入税額控除ができなくなり、最悪の場合、取引中止を余儀なくされると指摘されているものだ。

　中小業者や個人事業主らは導入中止を求めるが、岸田文雄首相は「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するもの」と応じる気配はない。経済アナリストの佐藤健太氏は「経費精算も煩雑になり、インボイス制度で仕事を失う人が出てくるだろう」と指摘する。

インボイス制度導入で、中小事業者は事実上、課税事業者になることを迫られる

　インボイス制度は「適格請求書等保存方式」というのが正式名称だ。消費税の軽減税率導入に伴い「8％」「10％」という2つの税率が生じたため、消費税の仕入れ税額控除の新たな方式が採用されることになった。税務署に登録して発行されるインボイス登録番号を請求書などに記載しなければ控除が認められず、仕入れ段階の消費税を差し引く「仕入れ税額控除」の適用にはインボイス発行が必要となる。

　これまでは支払先が免税事業者であっても、支払った消費税は計算上控除することができた。課税売上が1000万円以下の「免税事業者」は消費税の申告や納税が不要だったからだ。インボイス制度導入後は適格請求書がなければ仕入れ税額控除が適用されないため、課税売上が1000万円以下でも「適格請求書発行事業者」になることを事実上迫られる。