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増税岸田ではもう無理だ。頼む菅義偉、この日本を救ってくれ…タクシーの既得権益を死ぬ気で守る岸田派、茂木派、立憲・泉

 海外からきた観光客らは日本の”安さ”に驚く一方で「なぜかタクシーだけは異様に高い」と疑問を抱くという。その背景には「タクシーの既得権益を守る議員連盟の存在がある」と、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は語る。そんな中で、ライドシェア解禁に向けた機運が今高まっている。きっかけとなったのは菅義偉元総理の発言だ。「現実問題として(タクシーが)足りない。これだけ(運転手の)人手不足になってきたら、ライドシェア導入に向けた議論も必要だ」。日本のタクシーはあおの利用コストだけでなく、使い勝手の悪さにも問題が生じている。これから日本は変わることができるのか。その鍵は誰が握るのか。渡瀬氏が解説するーー。

既得権益丸出しのタクシー配車アプリしかない日本の惨状

 菅義偉元総理が元気だ。8月19日長野青年会議所のシンポジウムを皮切りとし、9月7日には仙台市での観光関連シンポジウムでライドシェア解禁に言及した。

 コロナ禍が収束してインバウンド需要が活発になりつつあること、地方の高齢化及び公共交通の不足を補う足が必要となっていること等、ライドシェア解禁に向けた機運は高まる一方だ。また、海外でライドシェアアプリを利用したことがある人なら、その利便性の高さは直接的に理解していることだろう。途上国ですらライドシェアアプリは利用できる現実を知り、既得権益丸出しのタクシー配車アプリしかない日本の惨状に残念な気持ちになった人も少なくないはずだ。

 まさに菅総理のライドシェア解禁論は、時宜にかなったものであり、菅元総理の規制改革に向けた志に大いに賛同を示したい。

タクシー業界とズブズブの岸田政権、国交省

 しかし、ライドシェア解禁は自民党内では極めてハードルが高い政策案件である。自民党内にはライドシェア解禁に反対する勢力が幾つか存在しているが、その中心となっている存在が「タクシー・ハイヤー議員連盟」である。タクシー業界は自らの縄張りを維持するためにライドシェア解禁に大反対の立場にある。そのため、同議員連盟はタクシー業界の既得権を代表し、8月29日にも自民党本部でライドシェア解禁に向けて慎重論を展開する会合を開催した。

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この記事の著者
渡瀬 裕哉

1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。2016年トランプ大統領当選、2020年民主党による大統領・連邦上下両院勝利を正確に予測し、米国政治に関する分析力に定評がある。『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 』(すばる舎)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)

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